NTTデータは、RPAやAI-OCRの導入・管理負荷を少なくし「現場に任せて安心」の共同型RPA・AIサービスとして「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu（ななつ）™」を、2020年8月1日よりトライアル提供を開始し、2020年10月1日より商用化予定であると発表した。

同サービスは、スマート自治体実現貢献のため、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」とRPA活用サービス「NaNaTsu」を組み合わせた新サービス。

昨今の生産年齢人口減少による労働力不足と、Society5.0（超スマート社会）における技術発展の加速化に伴い、スマート自治体への転換の機運が高まっている。一方で、「初期構築や保守の費用負担」「RPAのシナリオ作成負荷」「IT部門の管理負荷」が大きいといったRPAやAIを使用する際の導入障壁も顕在化してきているという。

同社は、このような課題対応のため2020年5月に、特別定額給付金ソリューションを展開。これもとに、導入・管理負荷を少なくし、共同型RPA・AIサービスとして、同プラットフォームの開発に至ったとのことだ。

同サービスの利用により、従来のRPAやOCRでは不可欠だったユーザーごとのRPAやAI-OCRの環境構築や、業務・帳票ごとのシナリオ作成・OCR帳票定義作成を不要とし、利用料のみでRPAやAI-OCRの導入が可能となるという。

今回、第1弾として、8月1日より定額給付金やふるさと納税などの20業務分のシナリオ提供を開始する。

また、今後同社は、スマート自治体プラットフォーム NaNaTsuの自動化対象業務を拡大させ、2020年度中に100業務の自動化シナリオ提供と600団体での採用を目指すとしている。同時に、金融機関をはじめとした一般の企業へも同プラットフォームを展開し、企業のDX推進に貢献していくとのことだ。