日本では「外出緩和が早すぎると感じる層が7割以上」　日米COVID-19生活者意識調査

電通は、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第5回日米比較編）」を6月下旬に実施し、その結果を発表した。

結果は以下のとおりとなっている。

1. 米国ではステージ3「順応・適応」　日本はステージ2「変化への対応」
2. 日本において、「充実している」「自分のペースを保てている」などポジティブな感情へシフト
3. 生活者の懸念事項は、日米ともに「感染の第二波」が首位
4. 外出時に感じる危険性は、日本では79%が「危険性を感じる」と回答
5. 日本では、74%が「外出緩和の時期・ペースが早すぎる」と回答

米国ではステージ3「順応・適応」　日本はステージ2「変化への対応」

新型コロナウイルスの感染拡大のような公衆衛生上の危機に面した時、人々の気持ちの変化にはいくつかの 「ステージ」があると言われているという。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大が日常生活にどのような影響を与えたかを考え、現在の状況に最も当てはまるものを1つ選んでもらったという。

新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を5つのステージで捉えて傾向を把握。

結果は以下のとおりになったという。

• 日本はステージ1「混乱・動揺」の割合が前回から3ポイント低下したものの、ステージ3「順応・適応」以降の合計が2ポイント低下。ステージ2「変化への対応」の心理状態が最も高く4割を占める。
• 米国は前回調査時と比べて「混乱・動揺」ステージが減少。ステージ3以降の割合も合計6ポイント増えて55％となり、日本を再び上回る水準まで回復した。

日本において、「充実している」「自分のペースを保てている」などポジティブな感情へシフト

次に、新型コロナウイルスが拡がりを見せる中で感じているものを、それぞれ選んでもらったところ以下のような結果になったという。

• 生活者の感情として「ストレスを感じる」が引き続き最も高い結果になった。
• 多くの項目は前回とほぼ同水準である一方、「充実している」が前回から14ポイント増加し、「自分のペースを保てている」も向上した。

生活者の懸念事項は、日米ともに「感染の第二波」が首位

次に、現在、気になっていることは何かと質問し、該当するものをすべて選んでもらったところ、以下のような結果になったという。

• 日米ともに、首位は「感染の第二波」、第2位は「自国（日本/米国）の景気」が高い。
• 時系列では、日本は「感染の第二波」に対する懸念が4ポイント増加し63%になったのに対して、米国では5ポイント低下。
• 米国は前回と比べて全般的に低下している項目が多い。

外出時に感じる危険性は、日本では79%が「危険性を感じる」と回答

次に、現在、外出する際、新型コロナウイルスの感染についてどの程度危険を感じるか尋ねたところ、以下のような結果になったという。

• 日本では、前回調査（第4回）の78%とほぼ変わりなく今回も感染の危険を感じる人との回答が8割近くあった。
• 米国では外出時の感染の危険性を感じる人は前回調査の48%から44%に低下。

日本では、74%が「外出緩和の時期・ペースが早すぎる」と回答

最後に、緊急事態宣言の解除を受けて、各都道府県では外出自粛要請の緩和が続いていることについて、考えにあてはまるものを選んでもらったところ、以下のような結果になったという。

• 感染の第二波への懸念の高さも影響しているのか、感染者の多い東京に限らず全国的に「外出緩和の時期・ペースについて早すぎる」との意識が高い。

＜日本での調査概要＞
タイトル： COVID-19生活者意識ナビゲーター
調査手法： インターネット調査
調査時期： 第1回：2020年4月23～24日、第2回：2020年5月11～13日
第3回：2020年5月28～31日、第4回：2020年6月9～11日
第5回：2020年6月24～26日
エリア ： 全国
対象者 ： 全国20～69歳の男女1,000名
調査内容： 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など
調査実施： 電通

＜米国での調査概要＞
タイトル： COVID Crisis Navigator
調査手法： インターネット調査
調査時期： 第1回：2020年3月27～29日、第2回：2020年4月3～4日、
第3回：2020年4月9～12日、 第4回：2020年4月17～18日
第5回：2020年4月24日、第6回：2020年5月8日
第7回：2020年5月22日、第8回：2020年6月5日
エリア ： 全米
対象者 ： 全米18～64歳の男女1,000名
調査内容： 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など
調査実施： Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.