日本IT団体連盟（IT連盟）は5月に、情報処理学会、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）と提携を結んだと発表した。

昨今、情報技術の浸透を受け、2020年度よりプログラミング教育が小学校で必須になり、中学校、高等学校でも情報技術に関わる教育の拡充が行われている。産業界では、AI時代を見据えた企業成長に必要な戦略と人材の明確化が急務となっているという。

IT連盟はこれまで、学生と社会人が共に実務教育を適切に受けることができるようにオンライン教育の基盤構築を提言してきた。

また、JMOOCと連携し社会へのIT教育にはeラーニングを用い、教育機関や産業界の先端的情報処理分野との互恵関係を構築するため、情報処理学会との連携も進めてきたという。

これまでに例がない「IT分野における産学協同体制」が実現する運びとなったことに伴い、 IT連盟は総会にて、従来の「IT教育委員会」と「IT人材育成委員会」の統合を承認したとのことだ。

この2つの委員会の統合後は、「IT教育・人材育成委員会」と改称し、筆頭副会長である長谷川 亘氏（全国地域情報産業団体連合会会長）が管掌。委員長には、畑口 昌洋理事（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム幹事長・事務局長）が就任するという。

同委員会では、学習者をライフステージや学歴等の前提条件で分け隔てることなく、学生から社会人までを一気通貫したIT人材育成の好循環の加速を目指すとのことだ。

また今後、AIやIoT、データサイエンス等における教育カリキュラムの策定、リカレント教育による学びと仕事の接続、さらにはオンライン教育教材の開発や資格検定について具体的に検討していくとしている。