NECは、横浜銀行向けにマネーロンダリングや特殊詐欺などの疑わしい取引のモニタリング業務の高度化を目的として、「AI不正・リスク検知サービス for Banking」を提供すると発表した。

同サービスでは、これまで横浜銀行が行なってきた、取引・属性・口座の各種条件にもとづく検知ルールにより、詳細調査が必要となる口座を抽出を、AIが実施し、取引のリスク度合いをスコアリングする。

今回のサービス提供に先立ち、NECと横浜銀行は、2019年5月から1月までの横浜銀行口座におけるモニタリング対象取引の情報を使用した実証実験を行っている。

その結果、詳細調査の対象となる口座数を従来比で30～40%減少させることができたという。

また、人間では気づきにくい口座の動きをAIが認識し、リスクの高い口座として予兆的に認識できた事案もあり、マネーロンダリングや特殊詐欺などの各種金融犯罪の未然防止に寄与することが期待できるとのことだ。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、AIをはじめとする先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進するとのことだ。