日立製作所（以下、日立）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の全面解除後の新常態（ニューノーマル）を見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進すると発表した。

また、在宅勤務を変革のドライバーとして、働き方の多様性を推し進めるとともに、個人の仕事および役割と期待成果を明確にするジョブ型人材マネジメントへの転換を加速していくという。

日立は、2016年より働き方改革を推進し、在宅勤務を含む多様な働き方を推進してきた。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発出後に関しては、原則在宅勤務を導入し、全社のへ売金在宅勤務率は約7割となっているとのことだ。

こうした中、緊急事態宣言は解除されたが、引き続き感染防止の取り組みが必要という考えのもと、同社はニューノーマルでの事業推進体制を構築するとしている。

なお、当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援策は以下の通り。

・在宅勤務感染対策補助として1人あたり月3,000円の手当を支給（6月から）
・カフェテリアプラン制度における、在宅勤務のために購入した情報機器（モニターやWi-Fiルーターなど）の備品購入費用の補助
・「新型コロナウイルス対応業務手当」として感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する従業員に対しリスクの度合いに応じて1日当たり500～1,000円を支給する手当を新設（4月1日以降の就業に適用）
・日本で勤務する外国人従業員向け「外国語医療アシスタンスサービス」を導入するといった外国人従業員向けの支援

また、長期的に在宅勤務を継続するための主な施策として以下を実施。

・ジョブディスクリプションの導入などによるジョブ型人財マネジメントへの転換加速
・自宅で勤務可能なノート型PCの貸し出しをするなどIT環境の整備
・在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援
・コミュニケーション活性化ツールの提供

なお、同社は、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて進めていたテレワークのためのIT環境整備を前倒しで推進しているとのことだ。