帝国データバンクは、全国企業倒産集計2020年2月報を公表した。

tdb

倒産件数は634件と、6カ月連続で前年同月比増加との結果になった。負債総額は663億7,400万円と、2018年12月を下回り2000年以降最小を更新。

業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも製造業（74件、前年同月比8.8％増）、飲食料品製造（19件、同46.2％増）などが増加している。小売業（152件、同6.3％増）は、衣料品小売（17件、同54.5％増）などが増加した。

倒産の主因別にみると、「不況型倒産」は496件、構成比は78.2％を占めることがわかったとしている。

地域別にみると、9地域中4地域で前年同月を上回り、なかでも関東（233件、前年同月比14.8％増）は建設業、製造業などが増加。九州（52件、同20.9％増）は小売業（19件）の倒産が目立ったという。

人手不足倒産は17件、後継者難倒産は32件、返済猶予後倒産は36件発生となった。

帝国データバンクは、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業を取り巻く環境は大きく揺らいでおり、飲食店や小売店のサービス業など、幅広い業種がダメージを受けているとしている。

政府は新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対し、5,000億円規模での徹底的な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置を打ち出したほか、返済猶予等の条件変更対応を金融機関に求め、一歩踏み込んだ支援方針を表明した。

これに関して同社は、現時点では感染拡大の終息も見通せず、影響も計り知れないものの、過去のリーマン・ショックや震災などの危機発生時には、強力な資金繰り支援が倒産抑制に寄与してきたことからも、今後の抑制効果が期待されるとの見解を示している。