オンライン上での性的虐待を対策する自主原則発足　Googleら大手テック6社が合意

米国司法省のイベントで、「Voluntary Principles to Counter Online Child Sexual Exploitation and Abuse（オンラインでの児童の性的搾取と虐待に対抗する自主原則）」が正式に発足。Facebook、Google、Microsoft、Twitter、Snap、Robloxの6社がこれに自主的に合意したことが発表された。

同原則は、子どもたちがインターネット上で性的に搾取されないために、テック企業が取るべき11の取り組みを示したもの。昨年7月に、Five Eyesと呼ばれるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国の政府が同原則の草案に合意。これに大手テック企業6社が自主的に合意した。

なお11の原則は、以下の通り。

・既存の児童への性的虐待コンテンツを規制する。
・新たに性的虐待コンテンツを配信した者の特定と対処を行う。
・児童の性的搾取およびオンライングルーミング（※）などの虐待の準備活動を特定し、防止する。
・性的虐待に関する広告を規制する。
・ライブストリーミングへの対策を講じる。
・児童への性的搾取や虐待に関して検索した際、そのようなコンテンツが検索結果としてすぐに表示されることを防止する。
・児童がインターネットを利用する際、性的搾取や虐待から守るための安全対策を施行する。
・違法ではない場合も、性的搾取や虐待の可能性があるコンテンツに対して、適切な措置をとる。
・適切で実行可能な性的搾取や虐待に関連する専門知識、データ、およびツールを共有する
・性的搾取や虐待に対抗するために利用できる企業が保有するデータなどを定期的に報告する。

現在、英国が主導し、97の政府、25のテクノロジー企業、30の民間機関で構成されているWePROTECTが、業界全体で同原則を推進。サポートを奨励している。

（※）オンラインチャットなどで、性的虐待を目的に子どもに近づいて信頼を得ること。