東京マラソン財団は2020年2月14日に、中国在住のランナーへ東京マラソン2020への参加を自粛要請をするよう発表した。

現在、日本政府は、入国制限に係る対象地域を湖北省以外に拡大し、中国在住者へのビザの発給を停止するなど一層の制限を課している。

このような中、同財団は2月6日に東京マラソン2020に参加できなかった中国在住ランナーへの措置として、今年の参加料は返金しないものの翌年の東京マラソン2021の出走権を付与するとの発表をしている。

今回新たに、今年の参加料の免除をすることを決定し、中国ランナーの出場自粛を要請することとなった。