東芝は2020年2月14日、連結子会社の東芝ITサービスで架空取引である「循環取引」が行われていたことに対し、その後の調査結果を発表した。

調査によると、東芝ITサービス（以下、TSC）を間に挟んで外部の他社の調達先と販売先との間で循環取引、かつ商品が実在しない架空取引があり、TSCが契約当事者になっていたという。

今回の件において、組成へのTSCの役職員による主体的な関与は認められず、TSCの役職員による組織的な関与も認められなかったとのことだ。

また、TSCにおいて取引を直接担当していた特定のTSC従業員を含め、TSCの役職員が架空取引又は循環取引であったことを認識していたことを証明する直接的な証拠も発見されなかったとしている。