楽天が、同社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関して、公正取引委員会から調査を開始した旨の連絡を受領したと発表した。

公正取引委員会は、同調査に対する任意の協力を同社に要請。関係法条として独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）を提示している。

同社は、同施策に関して法令上の問題はないと考えているが、公正取引委員会の調査には全面的に協力をするとしている。

同施策は、一部の商品を除き、注文金額に対するしきい値が税込3,980円（沖縄・離島宛ては税込9,800円）以上の場合、送料が無料になる施策。楽天市場全体での表示を統一し、利用者にとっての価格表示のわかりやすさを向上させるものであるという。また、2020年3月18日から開始を予定している。

また、同社は、同調査の経過について判明次第情報を提示するとしている。