インテージが、モバイルペイメント（本調査での対象サービス：Pay Pay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ）の利用状況について、日本全国の15-69歳男女4,344人を対象に調査を実施。

主な分析結果は以下の3点。

・生活者はモバイルペイメントを選ぶ上で、「加盟店の多さはクレジットカード並み」で充分

・生活者のモバイルペイメント選定基準はさまざま。共通して影響度が高いのは「ポイント還元率」だが、全体ではそれほど影響度が高くない「個人間送金」を重視する層も

・モバイルペイメントは、生活者が求める要素を取り入れることで約50%まで利用率が伸びる可能性

モバイルペイメントの利用率

まず最初に、調査を実施した8月時点でのモバイルペイメントの利用率を見ると、上位から「PayPay」が16.6%、「LINE Pay」が16.1%、「楽天ペイ」が11.6%、「メルペイ」が7.0%という結果となった。

「加盟店の多さはクレジットカード並み」で充分

続いて、コンジョイント分析の結果から、生活者はモバイルペイメントのどのような点を評価して、利用サービスを選んでいるのかを見ると、「ポイント還元3%」が、利用するモバイルペイメントを生活者が選ぶ上で最も強い影響を与えていることがわかった。

一方で、加盟店数については、「クレジットカード以上」と「クレジットカード並み」の影響度の差が小さく、加盟店数は「クレジットカード並み」であれば、充分と考えていることがうかがえる。

なお、加盟店数の条件だけを変えた3つのパターンで、利用率をシミュレーションしてみると、加盟店数をクレジットカード以上に増やしても、利用者はさほど増えないことが確認できた。

生活者のモバイルペイメントの選定基準は多様で、「個人間送金」重視派も

生活者を重視点の違いによってグルーピングすると、7つのグループが存在することが判明した。

生活者全体で見た場合には、それほど影響度が強くなかった「個人間送金」だが、人によってはかなり重視していることがわかる。

また「送金重視層」と「ポイント重視層」の各要素の影響度を比較してみると、「送金重視層」にとって、周りの5割が使っていて送金ができることは、利用サービスを選ぶ上で、3%のポイント還元と同じくらいの価値を持っていることが判明した。

モバイルペイメントはサービス向上によって、利用率が50%まで高まる可能性あり

モバイルペイメントに今後どの程度、伸びしろがあるのかシミュレーションすると。上記のような結果となった。

モバイルペイメント（銘柄不問）の調査時点での利用率は33.7%だったが、生活者のニーズに沿ったサービス向上で、約5割まで利用率が伸びる可能性があるが、最大限サービスを向上しても、クレジットカードほどは利用が広がらないと考えられる。

オンラインショッピングをするならクレジット決済、電車に乗るならSuicaなど交通系電子マネー、といったように「サービスを利用せざるを得ないシーン」が、モバイルペイメントにはまだなく、このような利用が必須のシーンをいかに創り出せるかが、今後、モバイルペイメントがさらに普及するためのカギになると考えられるとのことだ。

（※）使用されたデータ
【インテージのネットリサーチによる自主調査データ】
調査地域：日本全国
対象者条件：15～69 歳の女性
標本抽出方法：弊社「キューモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースにウェイトバック
標本サイズ：n=4,344
調査実施時期： 2019年8月1日(木)～2019年8月5日(月)
調査手法：　i-Conjoint

＜参照元＞
インテージ「生活者の価値観から考える、日本のキャッシュレス化の今後」