LINE Payが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破したことを発表した。

なお、そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となるという。（2019年11月15日時点）

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高から支払いができるサービス。

都合の良い場所・タイミングでお支払いができ、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省けるため、日々の生活に必要な支払いを時短で済ませることが可能だという。

2018年3月のサービス開始以降、公共料金（電気、ガス、水道）の請求書のほか、自治体による公金（税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金）、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応するなど、幅広い領域での導入が進んでおり、今年4月からの半年間でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額はともに約2倍に伸びているとのことだ。

なかでも自治体による導入が好調とのことで、都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」での支払いが可能となっている。

同社は、今後もユーザー、導入した自治体や企業の双方にとって便利なサービスを目指して改善し、口座振替、クレジットカード支払いに加え第三の支払い手段となるべく対応請求書を拡大していくという。