川崎重工は、宇宙ごみ（スペースデブリ）除去衛星運用のための地上局を、岐阜工場に設置したことを発表した。

地上局は、2020年度に打ち上げ予定の宇宙ごみ除去実証衛星（以下、実証衛星）を用いた実証試験のコマンドの送信やデータの受信といった運用のほか、同社が今後参入を目指す衛星データ利活用ビジネスにおいて、同社製以外のさまざまな衛星と連携したデータの送受信や、衛星データの解析・提供などの機能を担うとのことだ。

現在宇宙空間には、過去に打ち上げられたロケットの残骸、運用を停止した人工衛星およびそれらの破片などの宇宙ごみが、2万個以上（直径10cm以上のもの）軌道上を周回しており、国際宇宙ステーションや人工衛星との衝突リスクが懸念されているという。

同社は、2011年から、日本がこれまでに打ち上げたロケットの上段を除去対象とする宇宙ごみ除去技術の開発を進めており、2020年度には自社開発の実証衛星を打ち上げ、その衛星に備え付けた画像センサーで対象を捉える技術、対象に実証衛星が自力で接近する技術、実証衛星本体からアームを伸展して対象を把持する技術について実証試験を行う予定としている。

また、今回の地上局設置を契機として衛星データ利活用サービス事業の参入に向けた取り組みを推進するとともに、これまでの豊富な実績で培われた高い宇宙関連技術力を活かし、今後も宇宙ビジネスの発展と安全な宇宙空間の利活用に積極的に貢献し、2025年には宇宙ごみ除去事業の開始を目指していくと述べている。