ブロックチェーンが企業に与える影響とは。様々な分野での活用事例を解説

仮想通貨の基盤システムとして、注目を集めたブロックチェーン。ブロックチェーンの技術は、仮想通貨の基盤システムとしてだけでなく、様々な分野での開発が進められている。

では、ブロックチェーンの技術によって企業にどのような影響を与えるのだろうか。また、今後企業はどのようにブロックチェーンを活用していくべきなのか。

今回、ブロックチェーンが企業に与える影響やどのような分野で活用が進んでいるのかを解説していく。

ブロックチェーンの特徴を活かしたプロダクトの開発が進んでいる

ブロックチェーンの技術は構造上、従来の集中管理型のシステムと比較して「改ざんが極めて困難」、「ゼロ・ダウンタイムなシステム」、「安価に構築可能」、といった特徴がある。

ブロックチェーンは、データ構造に加えて、データの管理方法にも改ざんを防ぐ仕組みを備えている。分散型の台帳と呼ばれる仕組みだ。ネットワーク内での取引全てを記録することが可能。さらに、ネットワークに参加しているユーザーが同じ台帳を共有することができるため、情報の信ぴょう性の確保ができる。

ゼロ・ダウンタイムとは、システムやネットワークサービスで稼働停止せずに動き続けることを意味する。ブロックチェーンを利用することで、サーバーダウンなどの心配がなくなるのだ。

このような特徴から、ブロックチェーンはIoTを含む幅広い分野での応用が期待されている。では、具体的にどのような分野で技術が活用されているのかを紹介していく。

金融分野で活用されるブロックチェーンの技術

金融分野では、ブロックチェーンの技術が活用されている。

金融分野でブロックチェーンの技術を活用することで、下記のメリットが享受可能だ。

• システムの堅牢性
• 高度なセキュリティ
• リアルタイム処理
• 低コスト

決済・送金分野におけるブロックチェーン技術は、非常に効果的だ。

従来の国際送金は、遅い、高い、分かりにくいという不満が強かった。しかし、ブロックチェーンの技術を応用し、銀行と銀行が直接つながり、分散型台帳で情報を共有することでリアルタイムの送金が可能になる。

従来の国際送金では、送金銀行から中継銀行をいくつも挟み、受け取り銀行まで送金するため時間がかかっていた。それをブロックチェーンの分散型台帳を応用することで、送金銀行と受け取り銀行がリアルタイムでつながり、リアルタイムで送金ができるようになったのである。

送金の時間はほぼリアルタイムになり、コストも従来の10分の1まで大幅に削減できた。

また、ブロックチェーンは株式や再建などの様々な資産の所有権を記録できるため、資産取引分野でも利用が検討されている。ブロックチェーンの技術を資産取引分野で活用することで、証券取引プロセスが簡略化され、取引コストの削減につながる。

取引プロセスを自動化「スマート・コントラクト」

スマートコントラストとは、プログラム化し、自動的に実行できる契約のことだ。ブロックチェーンの分散型台帳技術と相性が良いのが特徴の一つ。

スマートコントラクトの仕組みを利用することで、契約を当事者なしで自動で実行できるようになる。

また、データの改ざんが極めて困難なシステムであることに加えて、透明性が高いため、契約内容を誰でも見ることができるという特徴も持ち合わせている。

今後、スマートコントラクトの技術は契約だけでなく、見積・発注、受注・請求といった商流データでの活用が期待される。

幅広い分野へ影響を与える可能性がある

ブロックチェーンの技術は、前述した金融分野以外にも、幅広い分野で影響を与える可能性がある。技術応用が期待されているのは、以下のような分野だ。

• 価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化
• 権利証明行為の非中央集権化の実現
• 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
• オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現

それぞれの分野で、経済にどのようなインパクトを与えるかを詳しく解説していく。

価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化

価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化によって、ポイントが発行体以外との取引にも利用されるようになる。

発行体以外との取引にも利用されることで、ポイントが流通し、通貨のような利用が可能。さらに、通貨のような利用が可能になることで、ポイント発行額以上の経済波及効果が生まれる。

ブロックチェーンベースのプラットフォームを活用した、地域ポイントプラットフォームは、今後本格稼働していくことが予想される。

権利証明行為の非中央集権化の実現

ブロックチェーンの技術によって、権利証明行為の非中央集権化の実現が可能。

これまで、土地の登記や特許は国管理のシステムが必要であった。しかし、ブロックチェーンの分散システムでこれまでのシステムは代用可能となるため、届出管理などの業務が不要になる。

他にも、投票などにおいて、公明で透明な記録として残すことができるため、公的な情報の紛失や書き換えなども防ぐことが可能だ。

行政システムのコスト削減だけでなく、情報の透明性も確保できるため、注目を集めている。

遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現

ブロックチェーンの技術は、シェアリングエコノミーの分野でも大きな役割を果たすことが予想される。

シェアリングエコノミーのサービスといえば、空いているアパートや家の部屋を、旅行者などに短期滞在先として提供するAirbnbが挙げられる。

このようなサービスでブロックチェーンを活用することで、遊休資産の稼働率を高め、遊休資産ゼロへ近づける。また、遊休資産以外にも、入場券や客室、レンタカーなどの利用権限管理の効率化にも役立つ。

将来的には、シェアリングエコノミーのプラットフォームがなくなり、C2C取引が実現可能になる。

オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現

ブロックチェーンの技術によって、在庫情報や商流情報が共有され、サプライチェーンがより効率的になる。また、電化製品等はIoTの進展により、製品保証と連携することで、消費者のプロダクトライフサイクルまでトラッキングが実現。

その後のライフサイクルまで捉えることで、売り切りではないビジネスの展開も可能だ。

事業者側のメリットだけではなく、消費者もタイミングやライフスタイルに合わせて商品を購入しやすくなるメリットがある。

中小企業支援におけるブロックチェーン利用

個々の企業でのブロックチェーンの利用だけでなく、中小企業を支援する側面でも、ブロックチェーンは利用されている。

中小企業と支援機関には、以下のような課題を抱えている。

• 支援の確実性
• 支援状況・内容の確認
• 適切な施策のリコメンド
• 属人的な支援

ブロックチェーンを利用することで、データが改ざんされるリスクが低く、支援実績や内容の透明化が可能に。また、ブロックチェーンは情報を開示する相手を選んで提供できるため、より詳細な機密情報の提供ができるようになる。

他にも、支援機関の評価なども、電子署名の仕組みを利用することで信頼度が高く、公平な評価を行うことが可能だ。

中小企業支援においても、ブロックチェーンを使った情報共有プラットフォームを用いて、情報の非対称性を解決していく取り組みが必要になる。

民間だけでなく、政府もブロックチェーン技術を促進

政府自らブロックチェーン技術の有用性を周知するために、ブロックチェーン技術を活用していくことが求められている。

政策に求められている1つ目は、これまで不十分だったブロックチェーンの数理的、情報理論面からの検証だ。

ブロックチェーンを導入を進めようとしても、数理的、情報理論面からの検証が少なく、導入を見送るケースもあったであろう。
そのようなケースを避けるために、政策として、大学等での研究拠点を設けたり、研究者間のネットワークをつないでいくなどの後押しが必要になる。

次に、政策に求められている2つ目は、行政分野におけるブロックチェーン技術の導入だ。

行政分野におけるブロックチェーン技術の導入の目的は、行政の効率化や高度化を推進しつつ、率先垂範していくことである。

具体的には、以下のような行政手続きにおいて導入が期待される。

• 文書管理
• 特許
• 土地登記
• 投票
• 徴税
• 婚姻・出産届

現状、日本政府によるブロックチェーンの行政への落とし込みはまだである。日本では、2018年1月にデジタルガバメント実行計画が策定され、行政手続きのオンライン利用に取り組み始めたばかりである。

一方で、世界に目を向けてみると、すでにエストニアでは行政手続きの99％を電子化しているのだ。医療記録へのアクセス、インターネット投票など、幅広いサービスをオンラインで利用可能。

日本でも今後行政手続きの電子化が期待される。

政策に求められている3つ目としては、ブロックチェーンの社会実装のために、必要に応じて規制等の見直しである。

ブロックチェーンは、先進的な技術であり、これまでの規制等がブロックチェーンに合わせて整備されていない場合もある。

例えば、国際送金に関わる資金決済法や仮想通貨などに関わる消費税法などが挙げられる。

民間における社会実装を促進するためにも、実証事業の支援や政府自らブロックチェーン技術の有用性を周知していく必要がある。

まとめ

ブロックチェーン技術は、現状パフォーマンス面で汎用とはいいがたい。ブロックチェーン技術の特長を充分に発揮させるために、段階を踏んで着実に検証を重ねていくことが必要である。

今後ブロックチェーン技術を活用していくことで、個人間のやり取りによる様々なサービスの恩恵を受けたり、IoT技術等と組み合わせて契約を自動履行することによるコストの大幅な削減が実現可能。

また、新しいシステムの形態に伴う新たなビジネスチャンスも生まれていくことが予想される。