レッドホースコーポレーションは、これまでのノウハウを生かし、地方自治体推奨の優良生産者と消費者が農水産物を直接売買できる専用マーケットプレイス「OWL（アウル）」の提供を、本年11月から開始すると発表した。

同社では、ふるさと納税の支援事業を通じて、「品質の良いもの、おいしいものを、生産者のその声も添えて直接どこへでも届けられる」ような地域生産者が主体となり自走できる持続的な世界を作りたいとの思いを強くしたという。OWLはその思いをかたちにするプロジェクトになるとのことだ。

従来、国内の生産者は農水産物を、卸売市場・小売業者など複数の流通事業者を通じ販売するのが一般的だった。この場合は専用の流通規定に従う必要があり、たとえ品質が優れていても既定の範囲に該当しない農水産物は販売できない。

また複数の流通事業者を経由することで、流通手数料が差し引かれ生産者の収益率が低いうえに、消費者の声も直接届かないという課題があったという。

OWLはこれら問題を解決し、優良生産者が高品質な農水産物をオンライン上で消費者に自由に直接販売できるマーケットプレイス（ウェブサービス）になるとしている。

OWLに参加している生産者は、全て地方自治体が推奨する優良生産者であるため、消費者は安心して安全かつ高品質な農水産物を購入できる。生産者はスマホのカメラなどで食材を撮影し、オンライン上で産地・価格などを入力して商品情報を登録。商品の出品を行う。食材が売れると配達員が集荷にくる。

さらに生産者はOWL内において消費者とチャットを通じ自由にやり取りが可能。生産者は自分がつくった農水産物の良さをアピールして、購入を検討している消費者の疑問を解消することができるとのことだ。

また価格設定は生産者自身で自由に設定できるため、従来の販売ルートを通すより高い収益率を実現することも可能。なおOWLを使うにあたり、生産者側の出品料・ツール利用料は無料だという。消費者側が支払うのは、農水産物の購入代金となる。

レッドホースコーポレーションでは、次世代につながる事業への取り組みとして、2019年7月から未来事業本部を設置し、積極的な事業開発への投資を行うことを決定したとのこと。今回のプロジェクトも同社の未来を担う可能性があるアイディアの1つであり、OWLの提供を通じ、持続可能地方創世の実現に取り組んでいくとしている。