矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、2019年5月22日にその結果を発表した。

それによると、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、171億5,000万円の見込みであるとしている。

ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野に進出

発表された市場概況によると、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、171億5,000万円の見込み。

サプライチェーンや仮想通貨などを含めた価値流通におけるプラットフォームなどを中心に、さまざまな実証実験が行われており、なかには商用化に向けた効果検証に進んでいる事例もでてきているという。

ブロックチェーンは利用者同士をつなぐ P2P（ピアツーピア）ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引などを記録、認証するしくみである。

同技術は、データの改ざんができず、真正性が保証されていることなどから、ブロックチェーンが登場した当初は仮想通貨の基盤として金融機関を中心に注目されてきた。

しかし、2017年後半～2018年にかけては金融機関に留まらず、幅広い業界においてサプライチェーンや権利証明など、同技術を応用した実証実験を積極的に実施し、その活用可能性を見出しつつあるとしている。

昨今では、ジビエ（野生鳥獣肉）のトレーサビリティ（流通経路の追跡確認）のほか、美術品の権利移転や真贋証明などをはじめとして利用が拡大しており、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めているとのことだ。

今後、ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野において商用化へと進むことが期待されるとしている。

積極的な活用に向けた技術的な支援体制が整いつつある

次に、BaaS（Blockchain as a Service）ソリューションの提供が始まることを挙げている。それによると、ブロックチェーンは主に3つのレイヤー（層）をなしている。レイヤー1であるブロックチェーン基盤は複数登場しており、概ねBtoB向けやBtoC向け、IoT向けなど、用途に応じて使い分けがされるような基盤も出てきているという。

その上にレイヤー2として、Colored CoinやLightning Networkをはじめとしたブロックチェーンを補完する技術があり、国内のスタートアップ企業を中心に研究開発や具体的なソリューション開発などが進展している。

レイヤー3ではブロックチェーンを活用した様々なアプリケーションが開発されており、いずれのレイヤーでも大手IT事業者や国内スタートアップ企業を中心に、ユーザー企業とともに実証実験を進めているという。

また、大手IT事業者を中心に、ブロックチェーン基盤からアプリケーションの構築まで支援するBaaSソリューションの提供が始まっており、ブロックチェーンの積極的な活用に向けた技術的な支援体制が整いつつあるとしている。

日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げが期待

将来展望として、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は1,235億9,000万円に達すると予測している。

2017年度～2022年度の5年間の年平均成長率（CAGR）は108.8％とみている。なお、フェーズ（段階）別では、実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えているという。

現在、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が進められており、今後、ブロックチェーン活用における世界的な事業展開を行ううえでの存在感（プレゼンス）を高めるべく、日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げが期待されると矢野経済研究所では予測している。


1.調査期間： 2018年12月～2019年4月
2.調査対象： 国内のIT事業者、ブロックチェーン関連スタートアップ企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜参照元＞
『2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は171億円の見込、2022年度には1,235億円に達すると予測』
矢野経済研究所