フリーランス・タレントプラットフォームを運営するランサーズは、「フリーランス実態調査 2019年度版」を実施、2019年5月13日にその結果を発表した。

フリーランスの人口が占める割合は17％

本調査は、国内では初となるフリーランスの調査として2015年から継続して実施し今年で5度目となる。今回の結果によると、日本における副業･兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスは、この5年で19％増加し、推計約1,100万人となった。また、人口に占める割合は17％と直近3年間は横ばいの結果となっている。経済規模は昨年と同様に推計20兆円を超えた。

また、この調査では、広義のフリーランスとして「副業系すきまワーカー」「複業系パラレルワーカー」「自由業系フリーワーカー」「自営業系オーナー」の4タイプに分類している。

2018年と比較すると全てのカテゴリーの割合は変更がなく、広義のフリーランスのうち約70%が複業フリーランスであると言える。

そして、フリーランスの人口が3年間横ばい傾向であったことから2019年は新たに「どのようなことが可能になれば、「雇用によらない自由な働き方」を続けたいと思いますか？」という問いを追加し調査を行った。

その結果、「公正な収入が得られること」がもっとも多く、次いで従来型の雇用システムでは整備されている「雇用と同程度の保障制度（健康保険・労災保険・失業保険など）が受けられること」や「確定申告の手続きなど財務管理がより簡単に行えること」といった内容が挙がった。

ランサーズでは、今後も多様な働き方の選択肢が広がる中で、公正な取引の整備や働く環境は改善をしていく必要がありそうだと見解を示している。

※調査は、全国の20～69歳男女3,094人を対象に行った。

参照：『今年で5度目となる「フリーランス実態調査 2019年度版」を発表。』 ランサーズ