約9割の正社員が副業に興味あり。副業を禁止する会社に魅力を感じないと95%が回答

INDEX

厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、副業が事実上解禁されてから1年が経過する。

「月刊副業」を運営する株式会社Catch the Webでは、このタイミングで国内の正社員の副業意識がどのように変化しているかや、副業の実態を調査（※）し、その結果を公開した。

主な調査結果は以下のとおりとなった。

※調査概要
調査対象：1,000名（正社員、ただし回答が得られなかった19歳以下および50～59歳を除く）
調査方法：インターネット調査

副業解禁を知っていた人は全体の34％にとどまる

厚生労働省が公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって、事実上副業が解禁されたことを知っていたか聞いたところ、知っていた人は全体の34％にとどまった。知らなかった人は全体の66%だった。

副業解禁の事実を知っていた人に、副業に対する意識を聞いたところ、「副業に取り組みたくなった」と45％が回答。

副業が解禁される前から副業をしている人は46%にのぼり、「副業に取り組みたくなった」人と合わせると、副業に興味がある人は全体の91％だった。

厚生労働省のガイドラインが発表されたあとも、特に意識が変わらなかった人（いいえ、と回答した人）と比べ約5倍もの人が、副業に取り組みたいと思うようになったという結果となった。

副業解禁の事実を知りつつも、副業に取り組みたいと思わなかったと回答した人も全体の9%は存在した。今回の調査では、その人たちに居住地を聞いた。結果、全体の76％が三大都市圏に集中していた。

副業に取り組みたいと回答した人に対し、副業をするにあたりどんなことを不安視しているか聞いた。結果、「報酬が安い（25％）」との回答がもっとも多く、「詐欺（22％）」「時間がかかる」（15％）「会社に副業がバレる」（15％）との回答が続いた。

年齢別でみても、年齢層を問わずに「報酬の安さ」「詐欺」を心配する人が多かった。

なお60歳以上の対象者に限り「投資が必要」との回答が多かったものの、それ以外はどの年齢も大きな偏りはなかった。

調査対象者全員に、副業を禁止している会社に魅力を感じるか聞いたところ、95％の人が「魅力的ではない」と回答。

次に魅力的ではないと回答した人に対して、なぜ副業に取り組んだことがないのか聞いた。その結果「自分に合った副業を見つけられていない(33％)」との回答がもっとも多かった

一方で、「会社で副業を禁止されているから」と回答した人も全体の22%に及んだ。

副業に取り組んでいる人を対象として、副業で得ている収入額を聞いたところ、1ヵ月1万円未満の人が全体の60%におよんだ。

1週間のうち副業に割いている時間と収入額の関係性を調べたところ、副業にかける時間が多い人の方が、収入額も多いとの結果がでた。