2019年3月5日、野村総合研究所（以下・NRI）が、「ITロードマップ2019年版」についての発表を行った。

ITロードマップは、特定のIT領域について、現在から5年程度先までの技術の進化や動向を、NRIが予測したものだ。

注目すべき技術として取り挙げているのが、以下の7項目。

  • エッジAI（人工知能）
  • データサイエンス・プラットフォーム
  • 非金融分野のブロックチェーン活用
  • 5G（第5世代移動通信ネットワーク）と次世代ワイヤレス技術
  • ドローン
  • EX（Employee Experience：従業員体験価値）
  • 情報銀行と信用スコア

年々重要度が高まっている情報セキュリティ技術からは、次の5つが取り上げられている。

  • デジタルビジネスにおけるセキュリティ新機軸
  • プライバシーの保護とIDの本人確認（あるシステムにおいて、「ID（個人を識別する情報）」を登録する際に、登録するIDとそのIDに紐づく実在の人物が確かに本人であることを確認すること）
  • 脅威インテリジェンス
  • IoT（Internet of Things：モノのインターネット）×　無線のセキュリティ
  • ITシステムのマルチクラウド化

これらのテーマのうち、あらゆるモノがつながり人々が快適に暮らせるスマート社会の基盤となるのが、「5G」と「次世代ワイヤレス技術」だという。ロードマップでは、数年先までの発展の見込みについて記述されている。

10年ぶりに大がかりな刷新期を迎える、携帯電話ネットワーク

移動通信用の無線ネットワーク、すなわち携帯電話ネットワークは、約10年ごとに世代交代に相当する進化を遂げている。それは、1980年代に登場したアナログ無線方式の1G（第1世代）から始まる。

2010年代に登場し、現在使用されているのが、4G（第4世代）。スマートフォンの爆発的な普及と歩調を合わせて、世界中で整備が進み、モバイル端末からのSNSや動画の利用を支えている。

5Gについては、2018年6月に業界団体の3GPP（Third Generation Partnership Project）が、技術仕様を策定した。現在、世界中の通信事業者がこの仕様に基づき、5Gサービスの開始準備を進めているという。

また、IoTの普及に伴って、携帯電話ネットワーク以外の無線通信技術の変革も始まっている。

IoTで使用される通信モジュールは、センサーや検針器、カメラのような小型機器に組み込めることが必要だ。低コスト・低消費電力、かつ利用シーンに応じた適切な通信エリアの確保が求められる。

これらのニーズに応える無線技術として、登場したのが、LPWAや新方式のPAN技術だという。

LPWA（Low Power Wide Area）は、低消費電力で、電波の伝達距離が数キロメートルから数十キロメートルに及ぶ無線技術の総称。PAN（Personal Area Network）は、通信距離が数センチから数メートル程度で、一人の人間が使用する範囲で用いられる無線ネットワークだ。

NRIによる、5Gと次世代ワイヤレス技術のロードマップは、以下のとおりとなる。

※ PoC（Proof of Concept）：実証実験
※★は提供中（実験的なサービス提供を含む）、△は予定

2018年度まで：LPWAの活用は実証実験から実運用へ

5Gの商用化では、米国が先行している。大手通信事業者ベライゾン・ワイヤレスが、2018年10月から家庭向け5Gサービスを開始した。

日本国内の大手通信事業者は、放送、鉄道、建設・建築、不動産などのさまざまな企業と共同で、5Gの活用法を検討する共創プログラムを立ち上げている。5Gならではの、新たなサービスを模索している段階だ。

LPWAはさまざまな方式が登場し、実証実験から実運用に向けての取り組みが進んでいるという。

大手通信事業者に加え、ソラコムのようなMVNO※、がLPWAとIoTのワンストップサービスを提供。無線ネットワークを用いて企業のIoTへの取り組みを支援する活動を始めている。

※MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：仮想移動体通信事業者。自社では無線通信回線設備を開設・運用せずに、他の通信事業者のネットワークを利用して移動体通信サービスを行う事業者のこと。

2019〜2021年度：5Gサービスが開始。東京オリンピック・パラリンピックは格好の披露の場に

NRIによると、日本における5Gサービスの開始ターゲットとなる時期は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック。それに向けて、2019年夏にはプレサービスが始まる。

大勢の人が集まるホットスポットでは、スマートフォンから膨大なトラフィックが発生する。このため、5Gの持つ「高速かつ大容量の通信が可能」という特性が生きると期待されるという。

たとえば、選手や審判の視線で試合の動きを視聴できるようになれば、競技場や周辺施設にいる観客は、VR機器や大画面テレビを通じて映像を共有。まるで自分がフィールドにいるかのような、臨場感あふれる体験が可能だ。

東京オリンピック・パラリンピックは、5Gを基盤としたサービスの格好のお披露目の場になると、予測されている。

ロードマップによると同時期に、LPWAは、IoT用途での利用が拡大するという。

とくに、検針作業や設備監視のように管理対象が大量に存在するものの、端末が送信する1回当たりのデータ量が少なく、通信頻度も低いようなケース。こういったところで、業務効率化の面で多大な効果を発揮することが期待されるようだ。

2022年度以降：ミッションクリティカルな業務での5G活用の進展と、ハイブリッド・ワイヤレスの実現

日本では、4Gのサービス開始から全国展開まで4～5年を要した。これを踏まえると、5Gはこの時期、利用ニーズが高い都市部から郊外・地方へと、利用可能なエリアを拡大していくインフラ整備の真っ只中にあると予想されるという。

また、URLLCやmMTCといった、5Gの特性を活用したアプリケーションの開発や導入が徐々に広がることが予測される。

URLLC（Ultra-Reliable and Low Latency Communication）は、無線区間で生じる通信遅延を1ms（ミリ秒）以下に抑えつつ、パケットデータ通信の送信成功率99.999％以上を実現する、超高信頼かつ低遅延の通信技術。

mMTC（Massive Machine-Type Communication）は、大量（1km2内に100万台程度）のセンサー端末などを、同時にネットワーク接続可能とする大量・多地点通信技術だ。

これらにより、重機の遠隔操作や遠隔診療など、ミッションクリティカルな（誤動作や停止が許されない）業務や、コネクテッドカー（インターネットへの常時接続機能を備えた自動車）での5Gの活用も視野に入ってくるようだ。

この時期、LPWAは、利用シーンが拡大し、利用範囲も農地や工場といったスポット的な導入から、都市部を含む広範なエリアに拡大していくことが予想されている。

5GやLPWAなど新たな無線ネットワークの整備が進むと、「ハイブリッド・ワイヤレス」な仕組みが実現する。複数の無線技術を、同時かつシームレスに活用可能になるのだ。

これにより、企業は大量データの送受信を行ったり、通信遅延の発生がサービス品質に影響したりするようなシーンでは5Gを用い、処理開始のきっかけとなるトリガー情報の送信やテレメトリー情報（対象から離れた地点から、観測や計測を行って取得した情報）の定期配信にはLPWAを使うというようなことが可能となる。

NRIでは、複数のネットワークを組み合わせて、運用の最適化が図れるようになると予測している。

＜出典元＞
「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ
NRI