ソーシャルワイヤーは、上場企業・その関連会社、IPO準備中の企業、不動産企業などを対象として、取引先などが「反社会的勢力」「犯罪」「不祥事」「訴訟」「脱税」などに関与した疑いがないかを効率よくチェックする記事検索サービス「RISK EYES(リスクアイズ)」の提供を行なっている。

同社は今回、取引先が多く社内において手作業で実施している反社チェックの負荷を軽減したいと要望する顧客の声にこたえるため、2018年12月20日、「記事数表示API」の提供を開始した。

このAPIでは、法人名・個人名を条件に記事を検索し条件にあてはまった記事数の出力が可能となる。

反社会的勢力の根絶を図る動きの活発化がAPI開発の背景

2007年に日本取引所グループが「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」を発表したことを始まりとして、近年、反社会的勢力による事件や資金源の根絶を図る動きが活発化している。

くわえて株式会社が反社会的勢力のマネーロンダリングなどに利用されている実態を受け、法務省は今年からその会社の実質的支配者が反社会的勢力に所属していないことを公証人に申告させることを義務付けると発表した。

これら時代の流れを背景として、RISK EYESは2018年4月末のリニューアルより入社数が約5倍に増加。事業会社の新規取引先への随時チェック、既存起業に対する定期チェックなどを支援してきた。くわえてサービスを提供するなか、多くの顧客から自社の顧客管理システム内（ERP、CRM、SFAなど）で、取引先の反社チェックの結果を一元的に管理できる機能を開発してほしいとの要望を受けており、今回のAPIを開発・提供するにいたったとのことだ。

API開発の第一弾では、記事数を顧客システム上に表示・記録することが可能に

API開発の第一弾にあたる「記事数表示API」では、これまでサービスの会員ページ内で検索・表示されてきた記事数をAPIにより出力。顧客システム上で表示・記録するのを可能とする。これによって、取引先のチェックがさらに効率的に実施できるようになるとのことだ。なお、ヒットした取引先に関する記事は、RISK EYES会員ページにおいて検索できる。

ソーシャルワイヤーでは、今後、RISK EYES会員ページへログインすることなしに検索した記事の確認ができるようにして、自社の顧客管理システム内で反社チェックが効率的に行えるようウェブアプリケーションの開発を進めるとのことだ。

反社チェックツール「RISK EYES」の概要と主な特徴について

反社チェックツール「RISK EYES」は、「法人名」「人名(代表者名など)」と「“逮捕”などのネガティブワード」といった複合的な条件にもとづき、複数のウェブニュース記事・新聞記事を横断的に検索できるサービス。検索方法として、以下の2種類が提供されている。

  • 画面検索：ウェブ画面上で調査対象ワードを入力・検索できるサービス
  • 一括検索：取引先一覧のファイルなどをインポートすることによって、大量の調査対象を一括検索するサービス

RISK EYESの主な特長は以下のとおり。

  1. 簡単検索

    2. 調査対象（「法人名」「人名※代表者名など」）を入力して、自動的に「逮捕」などのネガティブワードとの複合条件で公知情報を検索

  2. 同系記事をグルーピング表示

    3. 公知情報では、同一の事件でも記事の転載や「逮捕→送検→起訴」などの時系列的な変化によって、複数の記事として公開されることが多い。RISK EYESでは、このような同系列の記事をグルーピングして、見やすく表示することによってチェックの手間を大幅に削減する。

  3. 余分な記事の自動での排除

    4. 反社チェックで公知情報を検索すると、キーワード一致の特性上、「刑事もの」「事件もの」のドラマ・映画・書籍などの紹介記事、警察の人事異動記事といった、反社チェックには必要がない情報も多数ヒットしてしまう。

    RISK EYESでは、AI（人工知能）などのIT技術活用により、初期の検索結果からできる限りそういった記事を除外。くわえて今回新たに実装した機能により、類似ワードによる不要記事の除外も可能となった。これらの機能によって、これまで反社チェックにかかっていた工数やコストを大幅に削減できる。

  4. 高精度な検索ワードを標準提供

    5. 「暴力団」「逮捕」といったように、検索時の掛け合わせワードの設定が不適切な場合、関係のない記事が数多くヒットしたり、必要な記事がヒットしなかったりということが多発する。

    RISK EYESでは、さまざまな企業が使用しているワードとヒット記事を分析。より高精度な検索が可能な推奨ワードを用意している。