Gushcloud JapanとD2Cは共同で、日本の企業・自治体におけるインフルエンサーマーケティングの浸透度や活用実態を測るべく、インフルエンサーマーケティングに関する調査を実施、2018年11月19日にその結果を発表した。

それによると、実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業のマーケターがもっとも高く、6割超えとなったという。

海外やインバウンド担当企業マーケターで6割を超える実施経験率

この調査は、広報、マーケティング、プロモーションの業務に携わっている人（日本に本社がある企業でBtoCマーケティングを担当、地方自治体や官公庁に勤務し上記業務を担当）を対象に実施された。サンプル数は約1,569だった。

まず、インフルエンサーマーケティングの実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業のマーケターでもっとも高く、6割を超えた。一方、国内のみ担当者では24％だった。そして、地方自治体や官公庁の海外/インバウンド担当者では3割を超えた。

次に、インフルエンサーマーケティングの実施目的を聞いたところ、インフルエンサーマーケティングは「認知拡大」の49.6％、「興味喚起」の45.3％、「理解促進」の36.7％をはじめ、さまざまな目的で実施されていることがわかった。

インフルエンサーマーケティングの効果確認指標は、「ビュー数」がもっとも多く52.7％と5割を超えた。さらに「リーチ」が42.8％、「認知度」が40.5％、「エンゲージメント」が40.0％といずれも4割以上が続いた。

実施経験者の54.7％が効果を実感

そして、インフルエンサーマーケティング実施経験者の54.7％が「効果あり」としており、5割以上が、その効果を実感しているようだとしている。

これらの結果について、Gushcloud JapanとD2Cでは、今回の調査では、【ポイント1】の実施経験について、企業、地方自治体・官公庁のいずれも海外／インバウンド担当の利用率がそれぞれ国内の約3倍になった。

現状、海外向けマーケティングでの活用が中心となっているインフルエンサーマーケティング市場だが、若者を中心にオフラインからオンラインへのシフトが増加しつつある現状を鑑みると、日本国内においても今後十分な伸びしろが期待されるとの見解を示している。

img:PR TIMES