不動産をデジタルトークン化。拡大する「不動産Tech」が取り払う国境の壁

テクノロジーやITの進化は不動産業界にも革命をもたらしている。

スマホ1台あればオンラインで自動内覧できるサービスや、さらにこの内覧サービスにVRを取り入れたものなど、いわゆる「不動産Tech」と呼ばれるサービスは今後も拡大していくと予想されている。

今回、また新しいサービスの登場だ。

不動産関連ビジネスのITコンサルティングおよび業務支援の事業を行うアルクスは、「ブロックチェーン技術」で「不動産をデジタルトークン化」し、低コストな分割所有とグローバルな取引を可能にする『VEstateプラットフォーム』の開発を10月22日に開始すると発表した。

低コストな分割所有とグローバルな取引を可能に

『VEstateプラットフォーム』では、ERC223規格に準拠する「価値のトークン（『VESTトークン』）」とERC721規格に準拠する「意思決定のトークン（『APPTトークン』）」の、合わせて2種類のデジタルトークンが発行される。

ここでは意思決定のトークンを所有する多くのプレーヤーによって不動産の清算金を原資とした価値のトークンを買い戻しされることで、価値のトークンが不動産の価値を帯びる仕組みとなっている。

つまり、このトークンは、不動産によって価値が裏付けられるため無価値にならないのだ。

また、意思決定のトークンには、不動産経営に関する主要な意思決定のログが書き込まれる。これは、ブロックチェーンであるため、分散保有された意思決定のトークンの改ざんはほぼ不可能だ。

そして、デジタルトークンの保有者に代わって不動産を運用する主体は、意思決定のトークンによって統制されるのだ。

さらに、ここのソーシャルレンディングで集まった資金は借入として認識されるが、デジタルトークンの販売で集まった資金は売上として認識されるという。

つまり、売上によって利益が生じれば、それを頭金とした不動産取得の借入ができるため、価値のトークンで、少ない資金で大きな金額を取引できることが可能なのだという。

これまで、不動産や金融に関する制度は国によって異なり、複雑で、国境を超えた不動産運用が可能なプレーヤーはごく一部に限られていた。しかし、不動産Techや金融Techによってその壁は取り払われようとしている。

同社代表者の大神貴謙氏は「不動産の市場を、より多くの人がアクセスできるものに進化させたいと考え、VEstateプラットフォームを設計しました」と述べている。

さらなるIT革新によって、誰でも参加できるボーダーレスで簡素化された不動産市場になるのか、今後の動向に期待したい。