副業を認めない企業には“魅力がない”と約8割が回答。高まる副業に対する意識

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「働き方改革」などによる働き手や企業の意識の変化にともない、「副業」を認める企業が増加しているという。

とはいっても、実際はまだ、副業を認める企業の数は少ない。このような状況に対して、実際に働く人はどのような意識、考えを持っているのだろうか。

マクロミルは、同社が運営している旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレターと発信している「HoNote通信」の調査テーマとして「副業」を取り上げた。

この調査は全国1,000名の正社員を対象とした。

企業の間では現状はまだ副業が浸透していない

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まず、勤め先における副業の認可状況について、全員に尋ねた。

その結果、副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10％、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が“認められている”と回答した。

一方、従業員規模別に見たところ特徴が見られ、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向だという。

なかでも「2,000人～5,000人未満」の企業に勤める正社員の65％が「（勤め先は）認めていない」と回答し最多だった。

また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体がないという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47％が該当している。

同社では、この結果について企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとはいえない状況だと分析している。

このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34％だった。

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一方、正社員の副業ニーズはどの程度あるのか。副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44％、「副業はしたくない」30％、「わからない」26％であった。

副業を禁止する企業が多いという結果だったが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかった。

また、副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63％で最多、「本業の給与が安い」が56％、「お小遣い稼ぎ」54％など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられたという。

そして、「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満だった。

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また、この発表では企業が副業を禁止する場合、“会社の魅力度”にどの程度影響するか調査した結果も紹介している。

それによると、正社員の大多数、83％が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60％、「まったく魅力がない」23％だった。

さらに、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認している。

副業を始めたいと思っている人に絞ってみると、41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答した。

副業はしない、（するかどうか）わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答している。

同社では、以上の結果から今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されるが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となったと分析している。

今回の調査結果から、大半の社員が副業を希望しており、そのほとんどは収入面での理由が主なことがわかる。

いったん勤めたらその企業一筋といった考え方は、少なくとも働き手側では完全に終わったようだ。企業側にもこのニーズに対する早急な対応が求められる。

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＜参照元＞
副業を禁止する企業は「魅力がない」8割超。正社員1,000人意識調査
市場調査メディアホノテ by Macromill