首都圏において、機械トラブルや人身事故による交通機関の乱れは頻繁に起こる。このような問題を解決するべく、ライドシェアをはじめとした交通網を補完するサービスが展開されており、交通手段の多様化が進んでいる。

株式会社NearMeは、同じ方向に行きたい人を見つけ、待ち時間を減らし、料金を安くするタクシー相乗りアプリ「nearMe.」を東京都（一部エリア）でリリースした。

「タクシーの相乗り」で快適な移動を目指す

今回のサービスは、「快適に移動したい」という需要を中心に考えた個人間のマッチングサービスで、各タクシー配車アプリとは補完関係になりタクシーの利用をより便利にするものだという。

同社は、リアルタイムの位置情報を活用して地域の活性化に貢献するプラットフォーム作りを目指しており、まずはじめにシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）の領域において、「タクシーの相乗り」で快適な移動を創造する方針だ。

今回のサービスでは以下のことを目指す。

  1. 終電と終バス時間のギャップによる長い待ち時間を解消し、より早くよりお得に目的に到着でき郊外でも住みやすい住環境（移動環境）を構築
  2. 電車遅延や運休時の代替輸送手段不足の解消・緩和
    （例）人身事故や大雨・大雪、震災など
  3. タクシーという日本の既存資産を活用し、Uberなどのライドシェアとは異なる方法で新しい移動方法を実現
  4. 高齢化が進んだ地域や買い物難民が多い地域でも利用できるサービスへ拡大

上の図は想定している利用シーン。
このようなシーンにおいて、

  • 1人でタクシーを乗るよりもお得
  • 同じ方向の人をマッチングするため、タクシー待ち行列の解消につながる
  • 個人間マッチングのため、乗るタクシーを選ばない
  • 相手の写真や性別が事前にわかるので安心
  • クレジットカード決済だから現金でのやり取り不要

といったメリットを提供する。

利用方法は、まず行き先を入力し、 目的地が近い人とマッチングする。そうすると、ルートと割り勘金額が自動計算される。これは、相乗りの相手の距離と時間に応じて全員が得になるように自動で計算されるという。そして、メッセージでやり取りをし、合流して相乗り開始する。

待ち合わせ場所を決めて、メッセージや電話で確認しながら相乗り相手と合流。あとは、相乗り開始後、アプリ内のクレジットカードで簡単決済する。これは途中で降りる人は最後に降りる人に割り勘金額を支払い、ライドリーダーは通常通りタクシーに支払うという仕組みだ。

利用エリアは、出発地が東京都内（一部エリア）で利用可能。随時拡大予定だという。

与論島で住民がドライバーとして稼動するライドシェア実証実験

ライドシェアサービスの一例として、株式会社Azitが同社が提供しているライドシェア「CREW」により、鹿児島の与論島内で8月から開始する「互助モビリティプラットフォームサービス」を用いた、新たな移動手段を提供する実証実験をご紹介しよう。

まず、CREWは CtoC ドライブマッチングサービスである。マイカーで街を走るドライバーに、好きな場所まで送ってもらうことができるという“乗りたい”と“乗せたい”を繋げるサービスだ。

利用フローとしては、スマホアプリによって出発点と到着点を設定し、ユーザーとドライバーとマッチングする。そして、移動後に評価とクレジット決済を行うというもの。

その最大の特徴は、2種免許を保有していない一般人がドライバーとなることだ。ただし、このサービスの公認ドライバーは「厳正なドライバー審査基準」を満たしたドライバーに限られている。

一方、来島観光客数の増加を目指す与論島では、「新しい形態での移動インフラの整備」を必要としていた。そこで、住民が自ら島の送迎の足をつくり、観光客の満足度を向上させていく施策として、互助モビリティプラットフォームを提供するAzit社と共同で今回の実証を行うこととしたという。


実証実験では、数名から10名程度の住民がドライバーとして稼動し、「互助の精神」に基づく移動を観光客を中心に提供する予定だ。


また実証実験では、サービスの利用回数やユーザーの意見等を参考にしながら、新たな移動インフラとしての提供可能性を評価したのち、本格稼働への切り替えを検討していく方針だという。

相乗りのハードルを取り払うnearMe.

首都圏では、地方都市では考えられないほどタクシー需要が大きい。特に電車の終電後には、タクシー乗り場に待ち人が行列をなしている。このため、同じ方向の乗客と相乗りを行うことも一つの手段だが、相乗り相手に対する不安や料金トラブルなどで、そのハードルは高い。

その点からみると、nearMe.には確実に需要はあるだろう。安心で、料金も安くなる。今後、首都圏以外に対してどのような施策を立てることで拡大していくのかがカギになるかもしれない。

img: PR TIMES