NECは4月17日、全国12の労働金庫向けに業態標準システムとして「預かり資産販売支援システム」を提供すると発表した。

預かり資産販売支援システムは、商品の提案・販売に際しての法制度への確実な対応、帳票の自動作成や電子サイン、ペーパーレス対応等の事務処理の効率化するシステム。

3月の北海道労働金庫への導入を皮切りに、4月より順次、同システムを展開するとのこと。これにより、投資信託や債券、保険商品等の預かり資産商品の販売業務におけるコンプライアンス強化や事務効率化・提案力強化を支援するという。

同社は引き続き、同システムをはじめとした金融機関のコンプライアンス強化や業務効率化につながるソリューションの開発・提供に取り組むとしている。