ヤフーは3月31日、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省（以下、関係府省）より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について」の要請を受けたと発表した。


同社は要請について、以下の事項を内容とする協定書を結びプロセスの透明性を確保することを前提に協力していくとしている。

【関係府省からの要請内容】
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供
・法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限る
・政府内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の担当部署で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的に限り、利用することとし、当該部署における取組が終了次第、速やかに消去する
・今後必要となった場合には、データの提供を追加的に要請する可能性があり、個人情報保護法の例外規定による提供を想定している

【協定内容に含める項目】
・上記要請の対象は「統計情報等」であるが統計データに限るものとし、統計データの作成方法は事前に公表する
・提供する統計データの利用目的を明確に限定し、かつ、当該目的の範囲内で利用することが担保されること
・提供する統計データについては当社のプライバシー有識者会議のアドバイスを踏まえた任意の協力として行うものであり、当社が任意に統計データの提供を中止できること
・提供した統計データがどのような形で政府による新型コロナウイルス感染症対策に利用されたかを含めた有効性について一定期間後にフィードバックがなされること

また提供する場合は、プライバシー等を十分に保護したうえで、ヤフー内でビッグデータを解析・処理した分析結果（集団の傾向を示す統計データなど）の形とし、分析対象とするビッグデータの種類について事前にユーザー向けの通知で伝え、ユーザーの意向も確認していくとのことだ。

同社では、今回の要請に関し、引プライバシーへの影響等について慎重に検討していくとしている。

また、今後政府から、追加的に統計データ以外の情報提供の要請があった場合には、直ちに応じることなく対応について改めて検討するとのことだ。