宿泊事業からの撤退をサポート「民泊撤退コンシェルジュ」開始
テックアットは、民泊、ホテル、マンスリーマンション等の宿泊事業から撤退を検討しているオーナー・運営会社向けのコンシェルジュサービスを開始したことを発表した。
民泊撤退コンシェルジュは、『物件開発を行いたいオーナー・運営代行』と、『撤退を検討中のオーナー・運営代行』をマッチングし、マッチングが実現しない場合は、同社が撤退代行を行うサービス。
マッチング手数料は無料としており、民泊撤退コンシェルジュ独自のルートから、物件開発の候補先として検討したい宿泊事業者に対して情報共有し、アプローチを待つことでスピーディーなマッチングが可能とのことだ。
また希望の条件で物件のマッチング先が見つからず、物件を撤退することになった場合、民泊撤退コンシェルジュが撤退業務を代行し、撤退業務は最短１日で完了するとしている。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、来日する外国人増加に伴い拡大してきたインバウンド向け宿泊事業は近年数多くの物件開発がされているが、コロナウイルスの流行拡大により来日する外国人はもちろん、国内の観光客も激減しており、インバウンド向け宿泊事業の撤退を余儀なくされている現状があるという。
そこで、今回同社はこのような課題を解決するべく、相談窓口として「民泊撤退コンシェルジュ」を開設するに至ったとしている。