東京海上日動、損害状況の確認が不要な地震保険を販売開始
東京海上日動火災保険は、2020年8月から、住宅地域で観測された震度に応じて、定額の保険金が支払われるインターネット専用商品「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick保険）」を販売すると発表した。
同商品は、損害状況の確認を不要とし、自然災害等で観測された指標（インデックス）に基づいて定額の保険金が支払われる保険（インデックス保険）となっている。
地震発生後、気象庁が公表する震度データに基づいて支払対象となる契約を特定し、保険金の支払い手続きを開始する。保険金は、地震発生から最短3日で保険金を受け取りが可能となっている。
同社は、大規模地震を経験した被災者へのアンケートや地震保険の事故対応サービスを通じて、地震による被災直後には様々な費用支出が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることを確認したという。
また、一般的な損害保険商品では、損害状況の確認等を行った上で保険金を支払うため、手続きに一定程度の時間を要するケースが生じていることが明らかになっている。
同社はこれらをふまえ、いち早く被災者のニーズに応えるべく同商品の開発に至ったという。