日産自動車と開成町、EVを活用した災害応急対策を強化
日産自動車は2020年3月2日に、開成町と神奈川日産自動車、日産サティオ湘南および日産プリンス神奈川販売は、電気自動車（EV）の蓄電機能に着目した「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結したことを発表した。
同協定は、開成町が電気自動車（EV）を非常用電源として活用できる体制を構築し、開成町内の日産販売会社店舗が電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償貸与することで、町民の安全を守ることを目的としているという。
日産自動車は、環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に取り組んでいる。
一方、開成町は、庁舎としては日本初となるZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビル）認証を受けた新庁舎（2020年5月開庁予定）を建設するなど、環境面と防災面強化に取り組んでいる。
また、2020年度に導入を予定している電気自動車（EV）を災害による停電時に非常用電源として活用するなど、さらなる災害時の応急対策強化に努めている。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして開成町の災害連携への取り組みについて両者が賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。