SB子会社 HAPSモバイル、地球規模のネット環境構築へ
テレコミュニケーションやテクノロジーなどの航空業界における世界のリーディングカンパニーが結束し、「HAPSアライアンス」を立ち上げると発表した。
HAPSアライアンスは、世界中のより多くの人々や場所、モノにインターネット通信を届けることを目指し、成層圏から通信ネットワークを提供するシステムHAPS（High Altitude Platform Station）技術の活用を促進する企業で構成されている。
発足は、HAPSモバイルとLoonが2019年4月に発表した長期的な戦略的関係構築の一環として実現したもの。
これを主導するのが、ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイル。同社は、無人航空機を上空20キロの成層圏に飛ばし、長期間にわたって旋回させることを計画しており、2023年の実用化を目指している。
これにより、新興国などのインフラ未整備地帯でもネット接続が可能になるという。
また、欧州航空機大手エアバスの軍用機部門など計12社が参加する連合を立ち上げると発表。同連合は、基地局を載せた無人航空機から広大な範囲に電波を発信し、地球規模でインターネットの接続環境をつくる構想で協力。
活動内容は、国際電気通信連合の無線通信部門（ITU）における、高高度IMT基地局で使用する周波数の国際標準化活動をはじめとする、HAPS向け周波数の国際標準化の提唱を行うとのこと。
HAPSモバイルは、同志のHAPSアライアンスのメンバーとともに、HAPSの技術を活用したソリューションのさらなる発展を推進していくとしている。