GMO、新型肺炎の長期化に向け体制移行
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大に備え実施している渋谷区・大阪市・福岡市のオフィスに勤務するパートナー（従業員）の在宅勤務体制について、独自の判断基準に基づき、2020年2月10日より長期化に備えた体制へ移行することを発表した。
具体的には在宅勤務体制は継続、ただしやむを得ず業務上出社が必要なパートナーについては身を守るための感染予防グッズ配布と出社時・在社時の予防策徹底により一部出社を認める体制になるという。
やむを得ず出社を認めるパートナーの前提条件として、本人の体調・健康状態が良好であることをあげており、糖尿病などの持病を持っていたり、妊娠していたり十分な健康配慮が必要なパートナー、および同居する家族に同様の人がいる場合は、健康状態を問わず対象外となる。
同社は今後の勤務体制・事業継続について適切な判断を下せるよう、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報収集も独自に行っているとのことだ。
感染力が高く、長期化する恐れがありながらも、致命率は当初の同社想定より高くはないことや、中国からの訪日客が減少し、一定の潜伏期間を経過したことなどを総合的に勘案した結果、今回発表した体制へと移行することに決定したとしている。