ヤマトホールディングスは、2021年４月１日付で、ヤマト運輸などグループ会社８社を吸収合併および吸収分割して、同社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制再編の実施を発表した。

ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の同社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定した。

同プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、今回のグループ経営体制再編の実施に至ったとしている。

経営体制再編の具体的な概要は、ヤマトホールディングスがヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンを含む100%子会社７社を簡易吸収合併する。

また、100%子会社のヤマトシステム開発の事業の一部を簡易吸収分割により承継することにより、事業会社になるとのことだ。

そして、事業会社となった同社が、新たな経営体制であるリテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の４事業本部を構築していくとしている。