JCBと富士通、個人の「デジタルアイデンティティー」における共同研究を開始
ジェーシービー(以下、JCB)と富士通は、安全・安心で利便性が高いデジタル社会の実現に向け、自己主権型/分散型アイデンティティー(※1)領域において、共同研究を開始したことを発表した。
JCBがこれまで培ってきた決済・認証に関する知見と、富士通のブロックチェーン技術をはじめとするテクノロジーを活用し、利用者のプライバシーを守りつつ、異なる事業者間で信頼性の高いユーザーID情報の連携と活用を可能にするプラットフォームの共同開発の検討と、プラットフォームを活用した新たなサービスやビジネスモデルの検討を開始するという。
プラットフォームには、オンライン上で流通するID情報の真偽判断や、自己主権でID情報の受け渡しの制御が可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」（※2）を活用していくとのことだ。
共同研究の概要
- 実施内容、実施時期
- 実施内容
- 自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォーム共同開発の検討
- プラットフォームを活用した新サービス・ビジネスの検討
- 実施時期
- 両社の役割
- JCB
- 富士通
様々な事業者が保有するユーザーID情報を、ユーザー自身のコントロールの下、事業者間でセキュアに連携可能にするプラットフォームの共同開発について検討。
事業者が持つユーザーID情報を相互に連携することによって、社会に貢献できるサービス・ビジネスモデルについて検討。
2019年10月10日から1年間（予定）
JCBが保有する決済や認証機能と、事業者間の資金精算などの運営スキームの知見を活用し、事業者が保有するID情報を相互に連携した新サービスやビジネスモデル、オペレーションモデルを検討。
富士通研究所の「IDYX」と、富士通のブロックチェーン技術に関するシステム開発、運用の知見を活かし、自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォーム構築を推進。
両社は今後、2020年度中の自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの実用化を想定し、各事業者が持つ機能やサービスを、業種や業界を超えて相互・横断的につなげ、安全・安心にオンライン取引などを行えるデジタルエコシステムの実現を目指し幅広く協業を進めていく方針としている。
（※1） 自己主権型/分散型アイデンティティー：事業者などの第三者から提供されたID情報（アイデンティティー）を本人の意思で安全に開示することができる仕組み。
（※2）「IDYX（IDentitY eXchange）」：株式会社富士通研究所が開発。オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術。