AIが互いの利害を自動調整する「AI間自動交渉プラットフォーム」とは
日本電気(以下NEC)、Fraunhofer IOSB(以下 フラウンホーファー)、カブク、Korea Electronics Technology Institute(以下KETI)、沖電気工業(以下 OKI)、豊田通商(以下 豊田通商)は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下 産総研)と共同で、インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(以下IIC)に対し、産業用インターネットにおける新しい技術や応用方法、製品・サービス・プロセスなどの有用性を検証していく場である検証環境(テストベッド)として、AI間自動交渉プラットフォームを提案し、承認されたことを発表した。
本プラットフォームは、複数のAI間での協調・連動動作を可能にするAI基盤技術(注1)を活用。
各システムのAI同士は、取引条件や資源の割り当て・融通方法などを自動的に交渉し、双方の利害を調整できるようにし、これにより、今後、企業や組織の壁を越えてシステム同士が接続し、より複雑で大規模になると予想される物流・製造を含むさまざまな社会インフラシステムについても、効率的な運用が可能になるという。
今回承認されたテストベッドでは、製造業のバリューチェーンにおける「加工、組立から物流に至るまでの一連のサプライチェーンの受発注契約の支援」として、製品製造の各工程や物流に伴う、会社間でのビジネス相手の発見と受発注条件の調整をAIが自動で行えるかを検証するとのことだ。
NECは提案リーダとして本テストベッドを提案し、フラウンホーファー、カブク、KETI、OKI、豊田通商、産総研が参加者として本提案に参画。
今後6社は、本テストベッドへの参加者を増やしながら、AI間で自動的に交渉するプラットフォームを国際標準化する活動を進め、製造・物流だけでなく、他の業界にも展開していく方針としている。
(注1) 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発項目「AI間連携基盤技術」に関する国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の公募事業に採択された研究項目に関する技術。SIPは、第四次産業革命や『Society5.0』の超スマート社会にむけて、さまざまな分野の枠を超えて科学技術イノベーション創造を目指す国家プロジェクト。