年末調整の新ルール、会社員の8割超が十分に理解せず 還付金が増える可能性も約半数が認識していないことが判明
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YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、全国の20歳以上70歳未満の会社員(正社員)男女400名を対象に、「年末調整に関する理解度」を調査し、その結果を公表した。
■税制改正の内容まで理解している人は2割未満
「2026年の年末調整では、税制改正によって基礎控除や給与所得控除などが見直され、所得税の負担が軽減される人がいることを知っているか」と聞いたところ、「内容まで詳しく知っている」と回答した人は2割弱(17.0%)にとどまった。
「改正があることは知っているが、具体的な内容は知らない」(37.5%)を合わせると、改正自体の認知率は5割超(54.5%)となった。
一方、「税制改正があったこと自体を知らない」(21.0%)、「年末調整や税制改正について、よくわからない」(24.5%)を合わせると4割超(45.5%)が改正について十分に認識していないことが明らかに。
税制改正によって所得税の負担が軽減される人がいるものの、具体的に何が変わるのかまでは、広く理解されていない実態が浮かび上がった。

■「今年は還付金が増える可能性がある」ことを約半数が知らず
「2026年は税制改正の影響により、年末調整で例年より還付金が増える人がいることを知っているか」と聞いたところ、「知らない」と回答した人が約半数(47.3%)に上った。
「内容まで知っている」(13.8%)と「その可能性があることは知っている」(39.0%)となり、認識している人は合わせて5割超(52.8%)だった。減税や手取り増につながる重要な変更であるにもかかわらず、その可能性が十分に周知されていない状況がうかがえる。

■1割超が「年末調整をすれば必ず税金が戻る」と誤解している
「年末調整で所得税が還付される(払い過ぎた税金が戻る)仕組みを理解しているか?」と聞いたところ、「仕組みまで理解している」は1割超(16.0%)にとどまった。「税金が戻ることは知っているが、仕組みは知らない」は3割超(31.8%)となった。
また、「年末調整をすれば必ず税金が戻ると思っていた」は1割超(11.8%)、「税金が追加徴収される場合もあることを知らなかった」は1割弱(9.8%)となった。さらに、「よくわからない」も3割超(30.8%)に上っており、年末調整の仕組みについての理解不足がうかがえる。

■申告書の重要項目「給与収入」と「給与所得」の違いを正しく理解・計算できる人はわずか1割
「年末調整の申告書に記入する家族の収入について、『給与収入』と『給与所得』の違いを正しく理解しているか?」と聞いたところ、「違いを理解しており、正しく計算できる」は約1割(10.5%)にとどまった。「違いは何となく理解しているが、計算方法には自信がない」は2割超(26.8%)で、違いをある程度認識しているものの、正確な計算には不安を感じている人も見られた。
一方、「違いを知らず、同じものだと思っていた」は2割弱(18.8%)、「違いは知っているが、どちらの金額を申告書に記入するのかわからない」は1割未満(7.8%)となった。
家族の収入について申告する必要がない人は1割超(13.0%)だったが、「わからない」も2割超(23.3%)に上った。年末調整では、家族の収入状況によって扶養控除などの適用に関わる場合があるが、申告書に記入する金額の基本的な違いを正しく理解できている人は、1割程度にとどまった。

■12月の給与明細で年末調整の結果を確認する人は4割
「2026年12月の給与明細を受け取ったら、年末調整による所得税の還付・追加徴収が正しく反映されているか確認する予定か?」と聞いたところ、「必ず確認する」は2割弱(19.5%)、「できれば確認する」は2割超(21.0%)となり、確認する意向がある人は合わせて約4割(40.5%)だった。
一方、「還付金が増えているかだけ確認する」は2割弱(17.3%)、「給与明細は見るが、年末調整の計算内容までは確認しない」も2割弱(17.8%)となった。さらに、「普段から給与明細をほとんど確認していない」は1割未満(5.3%)、「まだ考えていない」は約2割(19.3%)だった。

【調査概要】
調査期間:2026年11月9日
調査手法:インターネット調査
調査対象:20歳以上70歳未満の会社員(正社員)の男女全国
サンプル数:400名(5歳刻みに男女各20名の均等割付)
調査機関:Freeasy
<参考脱・税理士スガワラくん 調べ「年末調整に関する理解度」