企業の53.6%が「正社員不足」、5年連続で半数超え 「輸送用機械・器具製造」は69.2%で過去最高
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帝国データバンクは、全国の企業を対象に「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。同社は2006年5月から雇用の過不足状況に関する動向調査を実施している。
■企業の53.6%が正社員不足、過去最高に迫る水準に
2026年10月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.6%となり、10月としては5年連続で50%を超えた。
前年同月の51.6%から2.0ポイント上昇し、過去最高となった2018年11月の53.9%に迫る高い水準となったという。
一方、非正社員の人手不足を感じている企業は29.9%だった。前年同月の28.3%から1.6ポイント上昇し、2025年4月の30.0%以来の水準となったとのことだ。

■正社員不足は「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最多
正社員の人手不足を感じている企業の割合を業種別に見ると、自動車や船舶などの本体・部品を製造する「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最も高く、過去最高となった。前年同月からは20.8ポイント上昇したという。
企業からは、受注が急激に増加しているとの声や、ディーゼルエンジン関連部品、航空宇宙関連部品の受注増が続いているとの声が寄せられた。
同社の「TDB景気動向調査(全国)」2026年10月調査では、「輸送用機械・器具製造」は業種別景気DIランキングで51業種中4位となっている。一部自動車メーカーからの安定受注や造船関連の受注量増加により、人手不足感が高まっているとみられるとしている。
次いで、「建設」が68.9%で前年同月から1.3ポイント低下、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%で同3.6ポイント上昇した。正社員では、これらを含む8業種で人手不足の割合が6割を超えたという。
建設業では、現役世代の高齢化や引退を背景に、人手不足が高水準で推移している。企業からは、建設需要はあるものの、現場で働く職人が不足しており、引退する高齢者に対して新たに入職する若者が少ないとの声があった。

また、警備業では、人手不足に加えて短時間労働者の社会保険加入要件の変更による働き控えが進み、人手不足が一段と深刻化したとの声も寄せられたとしている。
■非正社員不足は「人材派遣・紹介」が60.3%で最多、「飲食店」も56.4%に
非正社員の人手不足を感じている企業の割合を業種別に見ると、「人材派遣・紹介」が60.3%で最も高く、前年同月から2.9ポイント上昇した。
同業種では2022年4月以降、人手不足の割合が5割を超えており、派遣人材の不足が続いている。
次いで、「飲食店」が56.4%で前年同月から3.0ポイント上昇した。秋の行楽シーズンに入り、店頭スタッフの需要が高まったことなどを背景に、10月としては3年ぶりに前年を上回ったという。
また、「メンテナンス・警備・検査」は55.9%で前年同月から2.1ポイント上昇、「娯楽サービス」は53.2%で同6.6ポイント上昇し、いずれも5割を超えた。
一方、「旅館・ホテル」は43.3%となり、訪日中国人の減少による影響などから前年同月比15.7ポイント低下したという。

また、正社員の人手不足割合で上位に入った「金融」では、損害保険代理業者から、金利上昇によって提案できる商品が増えたことや、サイバーリスクの増加にともなう関連商品の契約増加により、人手不足感が高まっているとの声が寄せられたとのことだ。
■人手不足倒産は上半期225件、4年連続で過去最多を更新
同社によると、2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足倒産」は225件発生し、4年連続で前年を上回り、過去最多を更新したという。
業種別では、職人不足が慢性化している建設業が70件で最も多く、4月には老舗の土木工事業者である石井工業が倒産した。
企業からは、設備更新などの潜在的な需要はあるものの、技術者の確保が難しく、受注したくても人手が足りないケースがあるとの声や、仕事量は多いものの業界全体で人員が不足しているとの声が聞かれたという。
また、2026年4月から特定技能1号「外食業」の新規受け入れが原則停止されたことにより、飲食店では新たな外国人材の採用が難しくなることも懸念されているとしている。
同社は、今後も人材の獲得競争が続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高い水準で推移するとの見方を示している。
【調査概要】
調査期間:2026年10月19日~10月31日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国2万2,025社
有効回答企業数:1万169社
回答率:46.2%
<参考>
帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)』