介護サービスに「頼るべき」が4年連続9割超、「家族だけで介護」の意識に変化 ダスキン「介護白書2026」発表
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ダスキンは、同社が展開するヘルスレント事業において、60代〜80代の親世代1,000人および20代〜50代の子世代1,000人を対象に、介護に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
同調査は、「あしたのケア」をテーマに2022年から継続する啓発活動の一環として実施したものである。5回目となる今回は、介護に対するイメージや備えの状況、親子の意識について調査し、一部の項目では過去の調査結果との比較も行ったという。
■「家族だけで担う」という介護の意識に変化
「自身や両親に介護が必要になった場合の生活」について聞いたところ「家族は一緒に暮らすべき」と回答した割合は、2023年の49.1％から2026年には42.3％へ6.8ポイント減少した。
また、「家族の問題は家庭内で解決すべき」は46.4％から40.0％へ6.4ポイント減、「家族に介護してもらえる方が嬉しい」は48.6％から44.0％へ4.6ポイント減となった。
一方、「早いうちに施設入所が良い」は62.6％から67.5％へ4.9ポイント増加。これら4項目はいずれも統計的に有意な変化が確認されており、介護を家族だけで担うのではなく、社会的な支援やサービスを活用しながら支えていくものとして捉える介護観への変化がうかがえる。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）（複数回答）
さらに、介護が必要になった際に「家族・親族による介護」を希望した割合は、親世代が27.5％だったのに対し、子世代は56.8％となり、29.3ポイントの差が見られた。介護を受ける側の親世代よりも、介護をする側の子世代の方が家族による介護を希望する傾向が示された。
■外部の介護サービスに「頼るべき」は4年連続9割超
外部の介護サービスに頼るべきかを聞いたところ、全体の92.1％が「頼るべき」と回答した。
同割合は、2023年の92.9％、2024年の92.5％、2025年の93.3％に続き、4年連続で9割を超えており、外部の介護サービスを活用する意識が広く定着していることがうかがえる。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）
また、介護経験のある1,000人に、介護を経験する前後での考えの変化を聞いたところ、「家族は自分の手で介護すべきだ」と考える人は、介護経験前の17.3％から経験後は7.6％へ低下した。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）
「家族の介護を他人に任せるのは罪悪感がある」とする割合も、介護経験前の15.6％から経験後は6.3％に低下。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）
一方、「介護のプロに頼ると安心」と答えた割合は、介護経験前の46.4％から経験後は64.0％に上昇した。
これらは介護経験前の気持ちを振り返って回答した結果であり、介護経験による意識変化の因果関係を示すものではないものの、介護経験者が自身の意識の変化を認識していることがうかがえる。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）
■介護について親子で話し合っている人は少数
「老後の世話（介護）」について話し合ったことがある人は、親世代で13.8％、子世代で22.5％にとどまった。2022年と比較すると、親世代は18.4％から13.8％へ4.6ポイント減少しており、統計的に有意な減少が見られた。
また、将来の介護について事前に「家族で話し合うのは難しい」と考える人は全体の58.7％と約6割に上った。親世代では54.1％、子世代では63.3％となり、子世代の方が親世代よりも話し合いに難しさを感じていることが分かった。
（「そう思う」「ややそう思う」と答えた人のスコア）
■介護経験のない人の約7割が「特に何も準備していない」
「自分に介護が必要になった場合に備えて、自分で金銭面などの準備をしておくべき」という考えについて、「そう思う」と「ややそう思う」と回答した人の合計は95.1％となり、大多数が介護への備えの必要性を感じていた。
一方、介護経験のない1,000人に準備状況を聞いたところ、「特に何も準備していない／いなかった」と回答した割合は67.8％と約7割に上った。
実際に行っている準備では、「金銭的な準備」が17.3％、「公的制度や行政窓口、相談先を把握」が7.5％、「情報収集」が6.8％となり、必要性を感じながらも具体的な準備にはつながっていない実態が明らかとなった。
※「特に何も準備していない／いなかった」を除いて表示
同社は、今回の調査を受け、介護への備えでは、元気なうちから情報を収集し、相談先とつながっておくことが第一歩になるとしている。また、状況に応じた相談窓口を確認できる「お困り事別」相談先一覧を公開し、早い段階から専門家や外部サービスに相談することを呼びかけている。
【調査概要】
調査時期：2026年6月2日〜6月6日
調査対象：
親世代＝自身の年齢が60代〜80代で別居の子どもがいる男女1,000人（介護経験あり500人・なし500人）
子世代＝自身の年齢が20代〜50代で60代〜80代の別居する親がいる男女1,000人（介護経験あり500人・なし500人）
調査方法：インターネット調査
調査委託先：マクロミル
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。
※経年比較は、いずれも同一設計（n=2,000）の各年調査との比較である。本文中の「有意」は統計的検定（母比率の差の検定）に基づく。
＜参考＞ダスキン ヘルスレント「介護白書2026」