2026.8.25

資産運用、北海道・青森は「無関心層」が全国6エリア内で最多に　実施率は関西が66.5％でトップ

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ベルテックスは、物価上昇や新NISA制度の開始など資産形成を取り巻く環境が変化する中、生活者の意識実態を把握することを目的に「資産形成に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

全国の資産形成状況は、「現在、行っている」が全エリア平均で59.9%と約6割を占めた。特に関西エリアでは「現在、行っている」が66.5%と高い水準で全エリア首位となる一方で、関東エリアでは平均値以下という結果に。

一方、北海道・青森エリアでは「現在、行っている」が56.5%と投資実施率は全エリアで最下位。「興味関心もなく行っていない」無関心層が13.8%と全国最多となった。

資産形成への考え方について、「変化あり（大きく変わった＋やや変わった）」と答えた全エリア平均は、50%と半数を占める結果となった。

直近1年の物価高・金利上昇・新NISAなどを背景に、半数以上が資産形成への姿勢を見直していることが示唆されている。

特に関西エリアでは「大きく変わった」が16.2%と、全エリアで最多となり、【1.現在の資産形成・運用状況】での資産運用実施率首位の結果としても表れている格好となった。

また北海道・青森エリアは、「変化あり」の回答者が55.5%となり、全エリアで最多の結果となたが、同じく【1.現在の資産形成・運用状況】の設問に対する回答では、投資実施率が全エリアで最下位となっており、意識変化と行動変容のギャップが浮き彫りに。

全国の資産形成への考え方の変化では、「必要性を感じるようになった」が最多の42.7%、次いで「情報収集するようになった」が35.0％、「投資を検討するようになった」が31.6％と続く。

特に関東エリアでは「情報収集するようになった」が41.1%で最多となった。

全エリア平均では「特にきっかけはない」が24.5%、次いで「老後（年金不安）を意識した時」が19.5%と、「老後不安」という漠然とした将来の懸念が資産形成のきっかけとなっていることが判明。

また「新NISA制度変更」については約11.2%と、こちらも資産形成への入り口として影響を与えていることがわかる。

関西・九州エリアでは、関心が高まった・やや高まった合計比率がそれぞれ41.5%と4割を超える結果となり、全エリア平均でも約39%が不動産投資への関心の高まりを示した。

新NISA制度の開始は資産形成意識を底上げしていることが示唆される結果に。

全エリア平均では、「変わっていない」が47.8%、「増加（大きく増えた＋やや増えた）」が41.2%の結果となった。

「増加」と答えた層全体では、北海道・青森エリアで44.5％、関西・九州エリアが、ともに合計43.8%と高水準となり、同エリアの資産形成気運の醸成が見られる。

また関西・中部エリアでは、「大きく増えた」が12.8%と全国で最も高い結果に。

全エリア平均では、「不安あり（非常に＋ある程度）」は約66%と全体の3分の2に達し、将来への経済不安が全国的に浸透していることが分かった。

投資機運の高まりがみられる関西エリアでは、「不安あり」の合計が69%となり全国で最多に。特に「ある程度不安を感じている」が51.2%と突出しており、広く浅い不安が浸透していることが分かる。

また関東エリアでは「非常に不安を感じている」が22.2%と全国最多で、強い不安を感じている層が厚いことがうかがえる。

不安の内訳は、「老後資金が十分に確保できるか不安」が最多で、全エリアの平均で約59%となり、僅差で「物価上昇により将来の生活費が増える不安」が約56%となった。

老後資金×インフレという二大不安が全エリアで共通の不安要素となっていることが判明した。

【調査概要】
調査名：資産形成に関する意識調査
調査対象：全国6エリア（関東／関西／中部／九州／北海道・青森／中四国）
調査人数：2,400名※各エリア400名
対象年齢／性別：24〜54歳／男性（83.2%）：女性（16.8%）
調査期間：2026年6月
調査方法：匿名形式でのweb調査

＜参考＞
ベルテックス『資産形成に関する意識調査』

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