ランサムウェア被害、7月は前年比87％急増 Eメールが引き続きサイバーリスクの主要な侵入口に
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チェック・ポイント・リサーチ（以下、CPR）は、2026年7月のグローバル脅威インテリジェンスの分析結果を発表した。
◾️「教育・研究」分野が引き続き最も多く標的に エネルギーとホスピタリティへの攻撃も増加
2026年7月も、「教育・研究」分野が世界で最も多く標的とされた業界となり、1組織当たり週平均4,848件（前年比14%増）もの攻撃にさらされた。
「政府・軍関係」が週平均3,044件で続き、「通信」分野が週平均2,927件となった。
さらに、「エネルギー・ユーティリティ」分野は前年比20%増の週平均2,759件、「ホスピタリティ・旅行・娯楽」業界が前年比28%増の週平均2,614件となり、上位5業界に浮上。
◾️ラテンアメリカが引き続き首位、ヨーロッパも急増
2026年7月に最も多く攻撃を受けた地域は引き続きラテンアメリカで、1組織当たり週平均3,561件（前年比19%増）の攻撃を受けた。
APACが週平均3,316件の攻撃を受けてこれに続き、アフリカは前年比5%減となったものの週平均攻撃数3,237件を記録。また、ヨーロッパは週平均2,051件で前年比18%増と際立った伸びを示し、北米も前年比9%増の週平均1,613件となった。
◾️生成AIリスクは日常業務における現実の課題に
企業における生成AI関連のデータ漏えいリスクは、理論の段階を超えて、日常業務における現実の課題に。2026年7月、以下の状況が確認されたという。
・企業の生成AIプロンプトの36件に1件で高い機密データ漏えいリスクを伴う内容
・このリスクは、生成AIツールを定期的に利用する組織の88%に影響の可能性
・22%のプロンプトには機密情報に該当する可能性のある情報
・1組織当たり平均8種類の生成AIツールを使用
・平均的な企業ユーザー1人当たりが1カ月に生成するプロンプトは95件
データの種類では、影響を受けた組織の70%で個人識別情報（PII）が確認され、次いでそれぞれ68%の組織で財務データとネットワーク・ITインフラ情報が確認されているとのことだ。
◾️Eメールが引き続きサイバーリスクの主要な侵入口に
Eメールもまた引き続き大規模なリスク流入経路となり、128通に1通（0.78%）がフィッシングメールに分類。さらに、20%がグレイメール（必要性の低いメールマガジンやセール情報など）、スパムメール、不審なメッセージなど、迷惑メールまたは高リスクメールに該当した。
地域別でフィッシングメール率が最も高かったのはアフリカで、106通に1通、次いで北米が117通に1通の割合を記録。認証情報の窃取、マルウェア配信、ビジネスメール詐欺（BEC）などの攻撃において、共通してメールが起点となっていることが改めて浮き彫りとなった。
◾️ランサムウェア被害が急増、異常発生
2026年7月、最も明確な変化はランサムウェア攻撃数に表れる結果に。報告された攻撃数は964件に達し、6月から49%増、2025年7月比で87%増となった。
2026年上半期のランサムウェア活動数が月間平均で約672件であったことに比べると、この7月の数値は決定的な転換を示しているとしている。
業界別ではビジネスサービスが引き続き最も被害の多い業界となり、報告された被害の32.5%を占めました。次いで産業・製造業が14.4%、消費財・サービスが13.4%を占めています。
地域別では北米が引き続き最も多くの被害を受け、報告されたランサムウェア被害の45%を占めた。ヨーロッパが28%で続き、APACが17%を占めている。
国別では米国が報告された被害件数の39.4%を占めて引き続き突出しており、ドイツ、カナダ、英国、イタリアがこれに続く。
◾️The GentlemenとQilinが首位 ランサムウェアの勢力図が変化
7月に最も活発に活動したランサムウェアグループはThe GentlemenとQilinで、いずれも公表された攻撃の14%を占めた。次いでDeadLockが公表された被害件数の10%（報告された被害97件）に関与して3位となり、ランサムウェアエコシステムにおいて変化が続く状況が浮き彫りとなった。
＜参考＞
チェック・ポイント・リサーチ『2026年7月のグローバル脅威インテリジェンス分析』