東京都港区「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」が新築着工 樹林帯と文化・流行発信拠点が誕生
東京建物と東急不動産は、事業パートナーとして、施行者である独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）とともに推進している「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」が着工したと発表した。
同事業は、UR都市機構を施行者とし、東京都の「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の一環として推進する再開発事業である。青山通り沿道と都営住宅跡地を一体的に整備し、建物の耐震化とあわせて広大な緑地空間や文化・流行の発信拠点を形成するという。
事業では、地上38階・延床面積約17万8,000平方メートルのオフィス、ホテル、商業施設などで構成する「B-1街区」と、地上3階・延床面積約2,000平方メートルの商業施設「B-2街区」を整備する。また、先行地区を含め約1ヘクタール（※）の「樹林帯」を整備するとのことだ。
B-1街区は、北青山・南青山エリアにおいて最大規模の延床面積を有する建物になるという。オフィス部分は3階から37階に配置し、7階から37階の基準階は1フロア約2,800～3,100平方メートルを確保する。4階にはテラスやキッチンを備えたラウンジ空間、5階には貸会議室やレンタルオフィスを整備する計画である。
商業施設はB-1街区の1～3階とB-2街区に配置し、「樹林帯」を望むテラス付き飲食店舗や物販店舗を集積する予定としている。
ホテルはB-1街区の3～6階に整備する。スモールラグジュアリーホテルとして計画しており、「樹林帯」を一望できるバルコニー付き客室のほか、宿泊者以外も利用可能なレストランやフィットネス施設を設置する予定という。
また、「樹林帯」に面した文化交流機能として、屋内外一体利用が可能なイベント広場、多目的スタジオ、ギャラリー、会員制ライブラリーラウンジなどを整備する。多目的スタジオは約180人を収容可能で、記者発表会や企業研修などでの活用を想定しているとのことだ。
外構部では、表参道駅と外苑前駅に近接する立地に約1ヘクタールの「樹林帯」を整備する。植栽計画はランドスケープ・プラスが監修し、現地の生態調査や文献調査を踏まえ、在来種を基本とした構成とするという。明治神宮や赤坂御用地など周辺大規模緑地の中継点として、生態系ネットワークの形成や生物多様性向上への寄与を目指すとしている。
同事業では事業パートナー制度を採用しており、東京建物が代表企業、東急不動産が事業パートナーとして参画する。東京建物はホテル運営事業者にも選定されており、施設全体の運営計画策定やテナント誘致活動とあわせて事業推進を担うという。
■事業概要
事業名称：東京都市計画事業北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業
施行者：独立行政法人都市再生機構
事業パートナー：東京建物株式会社／東急不動産株式会社
所在地：東京都港区北青山三丁目の一部
事業区域：約2.9ha
容積率；B-1街区：約770％、B-2街区：約140%
延床面積：B-1街区：約178,000平方メートル、B-2街区：約2,000平方メートル
主要用途：事務所、商業、宿泊、公益施設等
階数／高さ：
B-1街区：地上38階地下2階／約180m
B-2街区：地上3階地下2階／約20m
構造：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
着工：2026年6月
竣工：2030年（予定）
（※）「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の先行地区（都営住宅建替事業（2019年竣工）および民活事業（2020年竣工））を含めた面積であり、本事業における「樹林帯」の整備対象は約6,000平方メートル