2026年の飲食料品値上げが累計1万品目を突破 中東情勢悪化による「包装・資材」由来の値上げが約7割
帝国データバンクは、2026年における飲食料品の価格改定動向を分析し、その結果を公表した。
同社の調査によると、主要食品メーカー195社における飲食料品の値上げ品目数は、6月1日時点で累計1万1,157品目に達した。調査を開始した2022年以降、5年連続で年間1万品目を超えることが確実となったという。
一方、前年は2月末時点で1万品目到達が判明していたことから、2026年は前年より約3カ月遅いペースで推移しているとのことだ。
月別では、6月の値上げ品目数が2カ月ぶりに1,000品目を超えたほか、7月は3カ月ぶりに2,000品目を超える見通しに。8月もすでに前年実績を上回っており、7月と同様に2,000品目を超える可能性があるとしている。
食品分野別では、「加工食品」が4,179品目で最多の結果に。冷凍食品やパック米飯などが中心で、前年通年実績（4,791品目）の約9割に達しているという。次いで、「調味料」が2,784品目、「酒類・飲料」が1,893品目と続いた。最も少ないのは「乳製品」で、64品目にとどまった。
値上げの背景には、中東情勢の悪化によるナフサ価格の上昇があるという。食品トレーやフィルム、紙パックなど包装資材のコスト増加が広がり、「包装・資材」由来の値上げは全体の7割を超え、過去最高水準で推移した。
また、エネルギーコストや物流費、原材料価格、人件費の上昇も価格改定の要因となっているという。
同社は、今後もナフサ関連製品のコスト高を背景とした価格改定が続くと予測しており、年間の値上げ品目数は1万5,000～2万品目台に達し、前年並みの水準となる可能性があるとしている。
【調査概要】
調査対象：主要食品メーカー195社
調査内容：家庭用を中心とした飲食料品の価格改定動向
調査方法：各社公表資料の集計・分析
＜参考＞
帝国データバンク『今年の飲食料品値上げ、累計1万品目を突破 調査開始から5年連続 中東情勢悪化で「価格見直し」続く 前年並み2万品目到達も想定』