佐賀県鳥栖市でマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設が着工 九州全域への配送需要に対応
九州電力が出資する特別目的会社と野村不動産は、佐賀県鳥栖市の九州自動車道「鳥栖IC」付近において、マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の開発事業に着工したと発表した。
同事業は、特別目的会社と野村不動産が事業主体となって共同で物流施設を開発するもので、九電都市開発投資顧問がアセットマネジメント業務を担うという。
施設は延床面積約6,468坪、地上3階建てBOX型のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設となる予定である。各階にはチルド帯（5度）とフローズン帯（マイナス25度）の区画を完備。
また、太陽光発電システムを導入し、環境に配慮した施設計画とすることで、Nearly ZEB（※）認証の取得を目指すとしている。竣工は2027年10月を予定しているとのことだ。
施設が立地する鳥栖市は、九州の主要都市を結ぶ交通の結節点に位置し、福岡都市圏への配送や九州全域への広域配送に適した立地であるという。また、JR鹿児島本線「弥生が丘駅」から徒歩約12分で、通勤利便性にも優れているとしている。
九電グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「カーボンマイナスへの挑戦」「多様なニーズを叶えるソリューション進化」「地域共創による価値創造と成長」の実現に向け、九州を中心に国内外で都市開発事業に取り組んでいる。
今後も物流施設事業を展開し、業界や地域社会の課題解決と地域の発展への貢献を目指すとしている。
■施設概要
（※）省エネ（50％以上）＋創エネにより、従来建物で必要なエネルギーの75％以上の削減を実現する建築物