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横浜山下町で地上9階建て複合施設が着工 教育センターと賃貸オフィス、店舗を計画

NTT都市開発は、神奈川県横浜市中区山下町で開発中の「(仮称)横浜山下町プロジェクト」について、計画建物の新築工事に着手したと発表した。

計画建物外観イメージ

竣工は2029年2月を予定しているという。計画地は、神奈川県横浜市中区山下町196番1で、JR根岸線「関内」駅から徒歩7分、みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩5分に位置する。

位置図

建物は地上9階建てで、延床面積は約2万3100平方メートル、敷地面積は約3459平方メートル、高さは約45メートルを予定している。用途は、事務所、集会場、飲食店、物販店舗、自動車車庫。

用途構成図

1階には店舗、1階から5階には横浜市の新たな教育センターが入居する予定だ。5階から9階には、基準階面積約600坪の賃貸オフィスを計画しているという。

賃貸オフィスは、5フロアで計2700坪のオフィス空間を提供する。基準階は最小約45坪からの分割にも対応可能な計画で、スタートアップ企業や成長企業、一定規模の本社・拠点利用まで、多様な企業規模や入居ニーズに対応するとしている。オフィスワーカー向けのラウンジも設置する予定。

賃貸オフィス基準階イメージ

1階から5階に入居予定の横浜市の新たな教育センターは、「子どもの新たな学びを創造する『教育デザインラボラトリー』」を基本理念とする施設。「調査・研究・開発」「人材育成」「発表・発信」「教育相談」の4つの機能を構想・集約する計画だという。

計画地は、大桟橋通り、横浜中華街、横浜公園に隣接するエリアにある。低層部ファサードには、周辺の歴史的建造物や横浜中華街「玄武門」と調和する色調のタイルを用いる。通りに沿って商業店舗や歩道状空地を設けるほか、横浜市が整備を検討している歩行者デッキが計画建物に接続される予定とのことだ。

歩行者デッキ接続イメージ

BCP性能では、各階に設置した加速度センサーで地震発生時の揺れを把握し、ビル全体の安全度を判定する「建物安全度判定サポートシステム」を導入するという。本線予備電源方式による高圧2回線受電を採用し、停電時にも非常用発電機から電源を供給することで、ビル機能を最大72時間維持する計画だとしている。外部出入口には防潮板を設置する。

環境性能では、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で5つ星を取得し、オフィス部分では「ZEB oriented」認証を取得予定。また、「CASBEE横浜」では自己評価でAランクを達成している。建物で使用する電力は、実質100%再生可能エネルギーを導入する予定とのことだ。

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