サンケイビルと東急不動産グループ、物流施設でオンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAを組み合わせた取り組みを開始
サンケイビル、東急不動産、リエネは、サンケイビルが保有・運営する物流施設で、オンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAを組み合わせた取り組みを開始すると発表した。
対象施設は、サンケイビルが保有・運営する物流施設「SANKEILOGI仙台泉」と「SANKEILOGI鶴ヶ島」。5月29日から「SANKEILOGI仙台泉」、6月1日から「SANKEILOGI鶴ヶ島」で、再生可能エネルギーの活用を順次開始するという。
同取り組みは、物流施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を施設内で自家消費する「オンサイトPPA」と、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を長期にわたり調達・活用する「価格固定型バーチャルPPA」を組み合わせたもの。
「SANKEILOGI仙台泉」では、オンサイトPPAと価格固定型バーチャルPPAとして運用する。「SANKEILOGI鶴ヶ島」は、価格固定型バーチャルPPA専用として運用するという。
太陽光発電設備は東急不動産が設置する。定格容量は「SANKEILOGI仙台泉」が655kW、「SANKEILOGI鶴ヶ島」が632kW。電力の需給調整を担うアグリゲーターとして、リエネが関与する。
サンケイビルは、物流施設で屋根上への太陽光発電設備などを導入し、自家消費を進めてきた。一方で、発電量と需要量の差などにより、再エネ電力が余るケースがあったという。今回の取り組みでは、自家消費後に生じる余剰再エネ電力の環境価値を活用し、サンケイビルが所有する他拠点に提供するとのことだ。
同取り組みにより、年間約155万kWh相当の再エネ電力を供給し、年間約70万kg-CO₂の排出削減に貢献する見込み。これは、1世帯あたり年間約3900kWhを想定した場合、約400世帯分の年間電力消費量に相当するという。
サンケイビルは、2030年度までにScope1・2のCO₂総排出量を2013年度比で50％削減する脱炭素目標「CARBON HALF」と、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指している。