操電と県西運輸、茨城県「つくばみらい物流センター」に合計2MW級の太陽光発電設備を導入へ レジリエンス向上にも貢献
操電は、県西運輸が所有する「つくばみらい物流センター」において、合計2MW級の太陽光発電設備の導入を開始したことを発表した。
今回の取り組みにより、県西運輸は再生可能エネルギーの活用を進めることで、物流拠点におけるエネルギー利用の効率化と環境負荷低減の両立を目指すという。
また、外部環境の変化に左右されにくいエネルギー活用体制の構築を進めることで、物流施設としてのレジリエンス向上にもつなげていくとしている。
第一フェーズでは、太陽光発電設備の導入および操電の小売電力に契約を切り替えることを通じ、日常的な電力コストの削減を図るとのことだ。
なお、今後は蓄電池の導入やエネルギーマネジメントの高度化に加え、EVトラックの導入や車両電池の活用を含むV2Xの可能性も視野に入れることで、創出したエネルギーをより有効に活用し、施設全体の電力効率向上を目指すという。
また、災害時には非常用電源としての活用も期待されることから、コスト削減やBCP強化にとどまらず、地域の防災機能強化にも貢献。
同取り組みは、将来的に分散型エネルギーリソースを統合制御するVPPの考え方にもつながるものであり、物流拠点におけるエネルギー活用の高度化に向けた第一歩と位置づけられている。
操電は、設備選定から設計、施工管理までを一貫して担うとともに、将来的な蓄電池・VPP・V2X活用も見据えたエネルギー設計を行うことで、施設個別の特性を活かした最適な導入を支援。2026年度中の稼働開始に向け、順次準備を進めていくとのことだ。