AI導入・活用で6割以上の企業が中途採用人数に「変化あり」 7割超の企業で「採用ターゲット」が変化
INDEX
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、2026年2月に、AIツールを導入・活用している従業員数501人以上の企業の人事担当・採用担当者515人を対象に、「AI活用実態と人材戦略に関する調査」を実施し、結果を公表した。
■AI導入・活用が進んだことで、半数以上の企業が現在の中途採用人数に「変化あり」。今後3年以内では、6割以上の企業が「変化あり」
AI導入・活用が進んだことによる、現在の中途採用人数への影響を聞いたところ、「変わらない」（41.2％）が最も多いものの、「増えた領域がある（減った領域はない）」（14.2％）、「増えた領域と減った領域がある」（23.5％）、「減った領域がある（増えた領域はない）」（16.7％）の回答合計が54.4％に。
半数以上の企業が中途採用人数に「変化がある」と回答した。
また、今後3年以内の採用人数についても聞いたところ、同様に「変わらない」（32.4％）が最多。
一方で、「増える領域と減る領域がある」（28.2％）、「増える領域がある（減る領域はない）」（19.6％）、「減る領域がある（増える領域はない）」（14.4%）の回答合計は62.2％となり、6割を超える企業が「変化する」と見込んでいる。
【右】AI導入・活用の進展による今後3年以内の中途採用人数への影響
なお、現在・今後3年以内の採用人数ともに「減る領域がある（増える領域はない）」が占める割合は15%前後にとどまることから、AI活用によって一律に採用数を減らす動きが進んでいるわけではないことがうかがえる結果に。
■最も増えた・増える割合が大きい職種領域は「データ・デジタル／IT企画系職種」、最も減った・減る割合が大きい職種領域は「定型・ルーティン業務中心の職種」や「バックオフィス職種」
中途採用人数が「変化する」と回答した企業を対象に、現在と今後3年以内における職種領域の変化を聞いたところ、増えた・増える見込みのある職種領域、減った・減る見込みのある職種領域、ともに近しい傾向が見られた。
まずは増えた・増える見込みがある職種領域について、「データ・デジタル／IT企画系職種」が最多。ここに「業務改善・DX推進を担う職種」が続いている。
一方、減った・減る見込みがある職種領域では「定型・ルーティン業務中心の職種」が最多となり、次いで「バックオフィス職種」が続く。いずれも現在よりも今後3年以内の採用人数が減った・減る見込みがあると回答した割合が高く、今後の採用人数が減少する可能性がうかがえた。
■中途採用で求める人物像、「大きく変わった」は約2割、「一部変わった」は約5割
AI導入・活用が進んだことによる求める人材像の変化について聞いたところ、「大きく変わった」（22.1％）、「一部変わった」（53.0％）の回答合計は75.1％となり、7割超の企業において採用ターゲットが変化していることが判明。
「変わった」と回答した人を対象に自由回答形式で具体的な変化を聞くと、「AIを使いこなせる人」や「AIスキルを持つ人材」など、AI活用を前提に業務を進められる人材を挙げる声が多く見られた。
加えて、AIで代替されづらい「専門性の高い人材」や「即戦力」など高度な専門性やスキルを求める傾向も見られたほか、「新しいことに挑戦できる人材」「柔軟な考え方」など、変化に適応し、自ら考え行動できる人材を重視する声もあがっている。
■若手社員に任せる仕事内容が「変わった」企業は約半数を超える。AI活用を前提にした業務が増え、量やスピードをより求めるとの回答が上位に
AI導入・活用が進んだことで、若手社員（新卒入社3年以内）に任せる仕事内容が変化したかを聞いたところ、「一部変わった」（43.7％）と「大きく変わった」（11.1％）の回答合計は54.8％で半数を上回り、「変わらない」は43.1％。
変わったと回答した人に対して具体的な変化を聞くと、「AIを活用しながら進めることを前提とした新しい業務が増えた」（44.0％）が最も多く、続いて「教育・OJTの中で、AI活用を前提とした業務設計に変わった」（40.1％）、「アウトプットの量・スピードをより求めるようになった」（39.4％）と続く【図7】。
■活用推進にあたっての懸念、「AI依存により経験が蓄積されないこと」「活用のばらつき」などが上位に。特に若手社員においては「個人情報・機密情報の取り扱い」や「思考力」への懸念が目立つ
AI活用を推進するにあたり、現在感じている課題や懸念点を聞いたところ、若手社員（新卒入社3年以内）・一般社員（若手社員以外）ともに「AIに依存しすぎることで、経験が蓄積されにくくなること」や「使いこなせる人とそうでない人の差が広がること」、「人による活用のばらつき」に関する懸念が上位に【図8】。
一方で、若手社員と一般社員に対する懸念で差が大きい項目を見ると、最も大きいのは「個人情報・機密情報の取り扱い」で9.1ポイント差。
「思考力・判断力の低下につながる可能性」「業務の背景や意図を十分に理解しないまま作業が進むこと」に関しても5ポイント以上の差がついており、若手社員のAI活用に関しては情報リテラシーや思考力に対しての懸念を感じる企業が多いと同社は考察している。
【調査概要】
調査名称：企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年2月25日~26日
対象：従業員数501人以上AI、ツールを導入・活用している企業において、人事もしくは採用にかかわる22~69歳の担当者515人（IT通信、金融、メーカー、小売・流通、建設・不動産から各103サンプル）
＜参考＞
パーソルキャリア（doda）『AI活用実態と人材戦略に関する調査』