企業の4割が4月入社の「初任給」を引き上げ 引き上げ額は「5,000～2万円未満」が7割
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「初任給」についてインターネットアンケートを実施し、その結果を公表した。
■初任給を引き上げる企業が38.0% 「他社も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」の声
今年4月入社の新入社員の初任給を引き上げるかを聞いたところ、「はい」が38.0%、「いいえ」33.4%、「まだ決めていない」28.5%だった。
「世の流れ、優秀人材の確保」「他の企業も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」「賃上げによる採用力強化」「採用条件を量から質に転換」など、多くの企業が採用対策を理由に挙げた。
「物価高が続いているため、生活苦に陥らないように」「最低賃金が上がったため」と物価高や最低賃金引き上げを挙げる企業もあり、引き上げないとする企業からは、「昨年大きく上げたばかり。各年代のバランスを考えると賃金カーブがおかしくなってしまう」「前年に上げたため据え置く。2027年4月入社では引き上げる予定」との声もあがった。
■引き上げ額は「5,000～1万円未満」が4割近く、「1万～2万円未満」続く。「2万円以上」も1割超
初任給を引き上げると回答した企業にいくら上げるかを聞くと、「5,000～1万円未満」37.2%が最多で、次いで「1万～2万円未満」34.9%。合わせると「5,000～2万円未満」が72.1%と7割以上を占めた。さらに、「5,000円未満」15.2%が続き、「2万円以上」の企業も12.7%だった。
【調査概要】
調査期間：2026年2月19日～2026年3月4日
調査機関：学情
調査対象：企業・団体の人事担当者
有効回答数：933件
調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合がある
＜参考＞学情『「初任給」に関する企業調査』