大分県・鹿児島県での地熱発電を東京のオフィスビルへ 年間約360トンのCO2排出量削減効果
日本プライムリアルティ投資法人（以下、JPR）、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京都中野区のオフィスビル「中野セントラルパークイースト」において、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を導入したと発表した。
同取り組みは、九電みらいエナジーが所有する地熱発電所で発電した電力を、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として供給し、JPRが保有するビルに届けるスキーム。
安定供給可能な地熱発電の電力をオフィスビルにおいて「ベース電力」として採用することにより、消費電力における再エネ自給率の向上を目指すとしている。
対象となる地熱発電所は、八丁原発電所（大分県玖珠郡九重町）・滝上発電所（同左）・山川発電所（鹿児島県指宿市）・大霧発電所（鹿児島県霧島市）の4カ所とのことだ。
同取組みにより、年間で約900MWhの受電が見込まれ、約360トンのCO2排出量削減効果（１年間に杉の木26,000本が吸収する量に相当）が得られるという。再エネ自給率は26％まで向上する見込みとのことだ。