従業員による会社への不満投稿、2025年は過去3年で最多 6月に集中、風通しと賃金への不満が上位に
アラームボックスは、インターネット上に投稿された従業員による会社への不満投稿について調査・分析を実施し、結果を公表した。
同調査は、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に収集された、累計7,187社・25,109件のネット上の不満投稿データを対象としている。公開情報に含まれる企業リスクの兆候を整理し、定性情報をリスク管理に活用する重要性を示すことを目的としているとのことだ。
調査結果によると、2025年は従業員による不満投稿の件数および1社あたりの投稿量が、2023年および2024年を上回り、過去3年間で最も高い水準となった。投稿件数の月別推移を3年平均で見ると、6月が最も高く、次いで10月および11月が相対的に多い傾向が確認された。一方、2月および12月は投稿件数が少なく、年間を通じて投稿量に差が生じやすい時期が存在することが明らかになった。
2025年単年の動向を見ると、6月は1,189件、7月は1,082件、10月は1,061件と、複数の月で過去3年間の中で最も多い投稿件数を記録しており、年間を通じて高水準で推移していたことが確認された。
次に、不満投稿が確認された企業数で投稿件数を割った「1社あたりの不満投稿件数」を分析したところ、件数ベースの推移と同様に、6月を中心に投稿量が高まる傾向が見られた。特に2025年は、4月時点においても1社あたりの投稿件数が過去2年と比べて高く、新年度開始直後から投稿密度が高い状態で推移していた。
2025年の1社あたりの平均投稿件数は約1.84件となり、2024年の約1.70件、2023年の約1.55件を上回った。これにより、2025年は投稿が確認された企業において、従業員から複数の不満が表出しやすい状況にあった可能性が示唆されるとしている。
不満内容については、2025年に投稿されたデータを対象に生成AIによる分類を実施したという。その結果、「社内の情報共有や意思疎通が不十分である」といった組織内コミュニケーションへの不満をはじめ、給与や賞与など賃金への不満、現状に合っていないルールや制度といった企業運営や働き方に直結するテーマが多く確認された。
制度の有無そのものよりも、評価基準の分かりにくさや説明不足といった納得感の欠如が、不満につながっている可能性がうかがえるという。また、投稿内容を分類したタグの総数は21,377件に上り、多くの投稿において複数の不満が同時に記載されていたとのことだ。不満が重なった結果として、インターネット上への投稿に至っている状況が示されている。
考察として、従業員による不満投稿は年間を通じて一定ではなく、4月、6月、10月を中心に増加しやすい時期が存在することが確認された。4月は新年度開始に伴う配置転換や業務内容の変化、評価制度の切り替えなどが重なりやすく、環境変化による違和感が表出しやすい時期であると考えられるという。6月は新年度開始から一定期間が経過し、業務の実態が見え始める時期であり、業務負荷の高まりや情報共有への不満が顕在化しやすい可能性がある。10月は下期開始や人事評価の節目にあたり、評価や処遇に対する受け止めが不満として表れやすい時期であると考えられるとしている。
【調査概要】
調査期間：2023年1月1日〜2025年12月31日
対象企業：アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち、累計7,187社
対象データ：インターネット上に投稿された口コミのうち、アラームボックスが「従業員による不満投稿」と分類したもの