2026年労基法改正、正社員の約半数が「改正を知らない」と回答 約4割が「勤務時間外の業務連絡」を経験
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YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、働く当事者である正社員が「2026年に予定されている労働基準法の大規模改正」についてどのように受け止めているのかアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
■約半数が「改正を知らない」
「2026年、約40年ぶりに『労働基準法の大規模改正』が予定されていることを知っているか」と聞いたところ、「知らない」と回答した人が過半数を占めた。
男女別に見ると、男性の方が認知度はやや高いものの、「内容まで理解している」と回答した人は約1割にとどまった。働き方に直結する法改正でありながら、当事者には十分な情報が届いていない実態が浮き彫りとなった。
■副業実施者は6人に1人
次に、「現在、副業をしているか」と聞いたところ、「副業をしている」と回答した人は2割弱にとどまった。
■約4割が「勤務時間外の業務連絡を経験」
「勤務時間外に上司や会社から業務連絡を受けたことはあるか」と聞いたところ、「よくある」「時々ある」と回答した人は全体の約4割にのぼった。
一方で、「まったくない」と答えた人も3割以上存在しており、職場や個人によって大きな差があることも明らかに。
男女別では、男性の方が勤務時間外の連絡を受ける割合が高く、女性は「まったくない」と答える割合が比較的高い結果となった。
■改正への評価は「判断保留」が最多
最後に、「今回の労働基準法改正は自身の働き方にプラスになると思うか」と質問したところ、「どちらとも言えない」と回答した人が最も多く、全体の約半数を占めた。
「とてもプラスになる」「ある程度プラスになる」と前向きに捉える人が3割超いる一方で、「あまりプラスにならない」「マイナスになると思う」と感じている人も少なくなかった。
【調査概要】
調査期間：2025年12月12日
調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳以上60歳未満の全国の会社員（正社員）
サンプル数：400名（10歳刻み・男女各50名の均等割付）
調査機関：Freeasy
＜参考＞脱・税理士スガワラくん調べ『「2026年に予定されている労働基準法の大規模改正」に関する調査』